障害者福祉

障害者総合支援センターが主催・共催する講座の一覧です。

在宅の障害児（者）の地域での生活を支援するため、身近な場所で障害児（者）及びその家族の必要に応じて、市に登録した団体が、一時預かり・派遣による介護・外出時の介助などのサービスを提供することができます。

発達障害者支援センターのご案内（まずこちらのサイトをご覧ください）ご利用対象のかたさいたま市内にお住まいの発達障害のかた、その疑いのあるご本人や、そのご家族発達障害者支援にかかわる関係機関、支援者（補…

ギフトや販促品の手配、業務委託など、企業活動のあらゆる場面で、障害者施設の製品や技術を取り扱ってみませんか？

障害者施設でのお困りごとを、アドバイザーに相談してみませんか？

障害のある人が、災害時に避難所等において、障害に合わせた支援を受けることができるようにするため、周囲に自身の障害について伝えるツールとして、バンダナを作製しました。

障害者が作るハートフルグッズを販売するオンラインストア「サデコＭＯＮＯがたり」・障害者施設・デザイナーが連携し、防火服を新たな商品に生まれ変わらせる「アップサイクル」の取り組みを紹介します。

障害福祉サービス等の請求に係る資料を掲載しております。

市内障害福祉サービス事業所等の人材確保を目的として、障害福祉分野で働くことの魅力を発信するため、インタビュー動画や写真を公開します。

一次相談窓口、専門電話相談の案内

「高次脳機能障害おねがいカード」について

知的障害についての説明

療育手帳に関するよくある質問と回答を記載したもの

発達障害に関する講演会について御案内しています。

さいたま市障害者総合支援計画2021～2023（令和3～5年度）の音声版です。

ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成したマークです。

在宅の小児慢性特定疾病児が日常生活に必要とする便器や特殊マットなどの日常生活用具を給付します。

運営指導において指摘事項が多く見受けられる書類について、様式例等を公開しますので、参考にしてください。

業務管理体制に係る届出を行った指定障害福祉サービス事業者等に対し、定期的に確認検査（一般検査）を実施しています。対象となる指定障害福祉サービス事業者等は、業務管理体制確認検査表の書式をダウンロード後、必要事項を記載（入力）し、期日までに監査指導課へ提出してください。

さいたま市では、障害のある方に向けたサービスの総合案内として「さいたま市の障害者福祉ガイド」を作成しておりますが、このガイドの要約版である「概要版」を作成いたしました。冊子は障害福祉課及び各区役所支援課で配布しています。必要に応じてこちらもご活用ください。

平成30年7月1日から、視覚障害に視覚障害の認定基準が変わります。

身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して、言語の習得、教育等における健全な発達を支援するため、補聴器購入費用の一部を助成いたします。

平成19年、国連において毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とすることが決議されました。この日を中心に世界各地において自閉症に関する啓発の取り組みが行われています。

さいたま市では、障害のある方に向けたサービスの総合案内として「さいたま市の障害者福祉ガイド」を作成しています。冊子版は各区役所支援課で配布しています。お手元に置いていただき、ご活用ください。

街で見かける障害者に関するマークには、主に次のようなものがあります。皆さまの御理解と御協力をお願いいたします。

発達障害は、一見しただけではその特性や苦労がわかりにくく、親の育て方や本人の努力不足などと誤解されやすい障害です。

身体障害者手帳申請にかかる診断書を書くことができるのは、身体障害者福祉法第15条指定医師（以下、「15条指定医師」という。）に限られます。15条指定医師の指定は、医師の所属する医療機関の所在地により、都道府県知事（政令市市長、中核市市長）が行います。

身体障害者手帳申請にかかる診断書を書くことができるのは、身体障害者福祉法第15条指定医師（以下、「15条指定医師」という。）に限られます。

手帳の交付を受けるには次の書類等を添えて申請してください（本人が15歳に満たないときは、その保護者が申請します）。

身体障害者手帳は、身体に不自由があり、その状態が身体障害者福祉法に定められている障害に該当すると認められる場合に市長から交付されます。

医療技術の進歩により、ペースメーカ等の植え込みや人工関節等の置換をされても、支障がない程度に改善し、日常生活を送ることができる方が多くなったことを踏まえ、身体障害者手帳の認定基準が変わります。

知的な障害があり、その状態が一定の基準に該当すると認められる場合に、市長から交付されます。手帳を取得することによって、各種福祉サービスを受けることができます。

精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患のある方の中で、長期にわたって日常生活又は社会生活への制約があると認められた場合に交付されます。

指定障害福祉サービス事業者等の運営指導の事前提出資料です。ダウンロード後、各事業所にて必要事項を記載（入力）し、期日までに監査指導課へ提出してください。

なお、法改正等に伴い随時更新します。御了承ください。

精神障害者保健福祉手帳の申請時に必要となる医師の診断書にかかる費用を補助しています。（補足）手帳の程度変更や等級変更のための申請の場合には所得制限があります。

このファイルは、ライフステージ全般にわたり、一貫した継続的な支援を受けるために、本人・保護者や支援機関（教育、医療、福祉、保健、労働など）が相互に本人への支援状況に関する情報を共有し、必要な連携を図るためのツールです。

障害のある方の権利を守りましょう。障害者虐待防止法が施行されました。この法律は、障害のある方の権利や尊厳を虐待から守るためのものです。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、児童福祉法等関係法令に基づく指定障害福祉サービス等の適正な運営のため、指定障害福祉サービス事業者等に対し、集団指導、運営指導及び実地検査（監査）を実施しています。

集団指導、実地指導等に関する情報につきましては、こちらのページをご覧ください。

このマーク、知っていますか？このマークは身体障害者補助犬同伴の啓発のために、施設や店などの入口に貼るマークです。