戸籍・住民票・印鑑登録などの証明書を取得したい

• （注1）法人が請求する場合は、窓口に来た方の本人確認書類、社員証または代表者が作成した委任状（代表者の場合は代表者の資格証明書）等及び請求書には代表者印等の押印が必要となります。
• （注2）マイナンバー（個人番号）記載の住民票の写しの請求を代理人に委任する場合、委任状に「マイナンバー（個人番号）記載の住民票の写しの取得」を委任する旨を明記してください。 なお、この場合、窓口で代理人に直接交付せず、後日、本人の住所宛てに住民票の写しを郵送させていただきます。
• （注3）第三者請求の場合は、正当な請求理由が必要で、資料の提示が必要です。請求が正当であることがわかる資料（疎明資料）については、請求時に内容を確認のうえ交付の可否を判断しますので、状況により追加の資料が必要となる場合や交付できない場合があります。疎明資料の具体的な内容については、実際に請求する窓口へお問い合わせください。
  【疎明資料の例】
  相続のために請求する場合：請求者が相続人であることが確認できる戸籍謄本など ※さいたま市の戸籍で確認できる場合は不要
  保険金の受取のために請求する場合：請求者が受取人として記載されている保険証書など
  債権回収のために請求する場合：債権債務関係等を明らかにする書類（契約書や債務残高証明書）に加えて、対象住所に居住がなく返戻された郵便物等の写しなど
• （注4）市民の窓口でご請求の場合、20～30分ほどお時間をいただきます。このため16時30分以降にご請求いただいた場合、当日お渡しできない場合があります。
  またこの場合、後日改めてご請求をいただきますので、あらかじめご了承ください。
• （注5）法人が請求する場合は、窓口に来た方の本人確認書類が必要です。さらに、社員の場合は代表者の資格証明書及び社員証または代表者が作成した委任状、代表者本人の場合は代表者の資格証明書（社員証及び代表者が作成した委任状は不要）が必要となります。
  配偶者や直系尊属、直系卑属が請求する場合で、当該戸籍の記載以外に関係確認が必要な場合は、戸籍謄本等の親族関係が確認できる書類が必要となります。
• （注6） 委任状の原本還付を希望される場合は、原本の提出に加え、原本の写し(コピー)に「原本と相違ありません」と記載したものをご提出ください。
  なお、当該交付請求の目的にのみ作成された委任状の原本還付はできません。
  記載例：この謄本は原本と相違ありません。
• （注7）第三者請求の場合は、正当な請求理由が必要で、資料の提示を求める場合があります。
• （注8） 一部事項証明書、個人事項証明書（抄本）、戸籍の附票、戸籍諸証明（身分証明書等）については広域交付はできません。
  戸籍の広域交付については、以下のリンク先からご参照ください。
  戸籍証明書等の広域交付（新しいウィンドウで開きます）
• （注9）取り扱い時間が19時までの支所、市民の窓口で17時15分以降にご請求いただいた場合 、請求書をお預かりのうえ、後日交付となります。
• （注10）デジタル手続法施行に伴う、住民基本台帳法の一部改正により、令和4年1月11日から「戸籍の附票の写し」の記載内容が以下のとおりになります。
  ・生年月日、性別が記載されます。
  ・本籍、筆頭者、在外選挙人名簿登録情報、住民票コードの記載は原則省略します。記載を希望される場合、請求書にその旨をご記入ください。

本人確認書類

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