障害のある方への配慮が義務化されました

令和3年5月、障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）の一部が改正され、令和6年4月1日から施行されました。この改正では、事業者による障害のある方への合理的配慮の提供を義務と定めています。

改正の概要

1.国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加
2.事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化
3.障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化

合理的配慮の義務化

これまで努力義務となっていた民間事業者による「合理的配慮の提供」が法的義務となりました。
【リンク】内閣府リーフレット「令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されます」
【リンク】内閣府チラシ「障害者差別解消法が改正に　事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」

障害者差別解消法	行政機関	民間事業者
不当な差別的取扱い	禁止	禁止
合理的配慮の提供	義務	努力義務→義務

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)の概要

この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。
平成25年6月26日に公布され、一部を除き平成28年4月1日に施行されました。

この法律に書かれている「障害者」とは障害者手帳を持っている人のことだけではありません。身体障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人（発達障害や高次脳機能障害のある人も含まれます）、その他の心や体のはたらきに障害（難病に起因する障害も含まれます。）がある人で、障害や社会の中にあるバリアによって、日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人すべてが対象です（障害児も含まれます）。

不当な差別的取扱いとは

障害のある方に対して、正当な理由なく、障害を理由として、商品の売買や施設の利用などの各種機会の提供を拒否すること、提供に当たって場所や時間帯などを制限すること、障害のない方に対しては付けない条件を付けることなどにより、障害のある方の権利利益を侵害することは、不当な差別的取り扱いとして禁止されます。
（例えば）
・お店やレストランで、利用する際に、断ったり、保護者・介助者の同伴を条件とする。
・不動産屋でアパートなどを借りようと希望する障害者に対し、必要な調整を行うことなく仲介を断る。
・役所や銀行で、窓口対応を拒否する、順番を遅くする、書類や資料を渡さない。

合理的配慮とは

障害のある方が障害のない方と同じようにサービスなどを受けるために、それぞれの障害の特性に合わせて必要な配慮や工夫のこと。
（例えば）
・高いところに陳列された商品を取って渡す。
・筆談、手話、読み上げなどを用いて手続きを行う。
・飲食店でメニューをわかりやすく説明したり、写真を活用したりする。
・入学試験において、別室受験、時間延長、読み上げ機能等の使用を許可する。

さいたま市から事業者の皆様へのご提案

1．合理的配慮の提供に必要な費用の一部を補助します

飲食店、小売店、医療機関など、障害のある人もない人も利用する事業者において、合理的配慮を簡単に提供できるようにするために必要な物品等の費用を補助します。
（利用の例）筆談ボード、簡易スロープの購入費用、点字メニューなどの作成費
詳しくはこちらから「障害者への合理的配慮の提供に要する費用の一部を補助します」

2.事業者の皆様からご相談いただけます

日頃から障害のある方と関わる機会が少ない場合は、障害のある方にどんな配慮をしたらよいか悩んだり迷ったりすることと思います。さいたま市障害政策課では、事業者の皆様からお話を伺い、一緒に対応を考えていくことができます。以下のお問合せ先までお気軽にご相談ください。
なお、出前講座も承ります。（テーマ「ノーマライゼーションってなに？」）
出前講座についてはこちらから「出前講座」

障害者差別解消に係る相談窓口

障害者差別解消法では、地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとされており、さいたま市では障害者生活支援センターや各区支援課が相談窓口となっています。

各区に設置している障害者生活支援センターの連絡先