公費負担制度

さいたま市不育症検査費助成事業のお知らせ

さいたま市では、不妊・不育症検査に係る経済的負担の軽減を図るため、費用の一部を助成します。

「さいたま市臨床調査個人票のオンライン登録に伴い指定医の勤務する医療機関が行うシステム環境整備に対する補助金」に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税の報告について

「さいたま市臨床調査個人票のオンライン登録に伴い指定医の勤務する医療機関が行うシステム環境整備に対する補助金」をご利用された医療機関へ、確定申告時に仕入税額控除が確定した場合に報告を求めるためのページです。

先進医療に位置付けられた不育症検査費用助成事業について

現在、研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え先進医療として実施されたものを対象に、費用の一部を助成しております。

さいたま市指定難病医療給付制度

指定難病の治療を受けている方が、指定医療機関で保険診療を受けた際の自己負担分の医療費等の一部または全部を、市が公費負担することにより、指定難病に関する医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図る制度です。

自立支援医療（育成医療）給付制度

育成医療について育成医療は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づき、身体に障害のある児童又はそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童（1…

妊娠高血圧症候群等療養援助費について

妊娠高血圧症候群等にかかっている妊産婦の方で、次の要件に該当する場合、療養費の一部を支給します。対象者の要件次の全ての要件に該当する方を対象とします。

小児慢性特定疾病医療給付制度

さいたま市では、国が指定した小児の慢性疾病（小児慢性特定疾病）について医療給付を行っています。

結核児童療育給付

さいたま市に在住の18歳未満で、結核にかかり長期入院を必要とする児童に対し、医療の給付、学習用品及び日用品の支給及び移送費の支給等を給付する制度です。

特定不妊治療につきましては、令和4年4月1日から有効性・安全性等の角印がされたものについては、保険診療に位置づけられるとともに、有効性・安全性等について、引き続きエビデンスの集積が必要とされたものの一部については先進医療として実施されております。さいたま市特定不妊治療費助成事業は、保険適用の円滑な移行に向け、経過措置を実施しておりましたが、令和5年6月30日をもって、当該事業の申請は終了いたしました。