「さいたま市臨床調査個人票のオンライン登録に伴い指定医の勤務する医療機関が行うシステム環境整備に対する補助金」に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税の報告について

　消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は、流通の段階で取引のたびに課税されますが、税の累積がされるため、確定申告において課税売上に対する消費税から課税仕入れに係る消費税を控除すること（以下「仕入控除税額」という）が出来ます。
　一方で、補助事業として交付した補助金は補助事業者の収入として消費税法上では、不課税取引に該当します。補助事業者が補助金の交付を受けて補助事業で課税仕入れを行い、確定申告で仕入控除した場合、補助事業者は仕入に係る消費税を実質的に負担していないことになります。
　このことから、補助金に係る要綱において仕入税額控除が確定した場合は、市に報告をいただくことになっています。

報告対象者

補助金の交付要綱等において消費税仕入控除税額報告を行うことが求められている事業者
（返還額0円でも報告は必要です）
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(要返還相当額)の計算方法と留意事項について

報告時期

消費税の確定申告後、速やかに行うこと。

報告に必要な様式

返還方法

報告された仕入控除税額については、後日市から納付書を送付しますので、金融機関の窓口等で納付をお願いいたします。