難病指定医療機関について

難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病法」という。）第5条第1項においては、都道府県知事等の指定を受けた医療機関等（病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション）が行う医療に限り、特定医療費を支給するとされています。
指定医療機関への指定を受けるためには、申請が必要です。以下の要件等をご確認の上、申請してください。
平成27年1月1日に難病法が施行されて以来、埼玉県内の医療機関等の指定は埼玉県において行っていましたが、平成30年4月1日からは、難病法第40条の規定によりさいたま市内の医療機関における指定医療機関の指定はさいたま市において行ないます。

【申請窓口】
住所 〒338-0013 さいたま市中央区鈴谷7丁目5番12号
担当 さいたま市保健所 健康支援課 難病対策係
電話 048-840-2219
FAX 048-840-2229

指定医療機関とは

指定難病の患者に対する医療費助成制度においては、公費によって実施される医療の質を担保し、患者が病状等に応じて適切な医療機関で継続的に医療を受けることを促すとともに、患者等の利便性向上の観点から医療機関における特定医療費の代理受納を可能とするため、特定医療を実施する医療機関を指定する制度を設けており、都道府県知事等に指定された医療機関を「指定医療機関」としています。

埼玉県において指定している指定医療機関
さいたま市において指定している指定医療機関一覧（令和6年12月1日現在）（ Excel 、 PDF ）

指定医療機関申請に必要な要件

• 以下の医療機関等であること。
  • 保険医療機関
  • 保険薬局
  • 健康保険法に規定する指定訪問看護事業者
  • 介護保険法に規定する指定居宅サービス事業者（訪問看護を行う者に限る。）
  • 介護保険法に規定する指定介護予防サービス事業者（介護予防訪問看護を行う者に限る。）
• 難病法第14条第2項に定める欠格事項（「誓約項目（PDF：84KB）参照」）に該当していないこと。

指定医療機関の責務等

• 指定医療機関は、厚生労働省令で定めるところにより、良質かつ適切な特定医療を行わなければならない。（難病法第16条）
• 指定医療機関の診療方針は、健康保険の診療方針の例による。（難病法第17条）
• 指定医療機関は、特定医療の実施に関し、都道府県知事の指導を受けなければならない。（難病法第18条）

指定医療機関に関する申請等

■令和5年4月1日から、電子申請・届出サービスにて申請等が可能となりました。
原則、オンラインでの手続きをお願いしております。下記URLからご利用ください。

指定医療機関に関する申請等を紙で提出するに際は、下記の様式をご提出ください。

指定医療機関の指定を受けたい場合

指定医療機関指定申請書（様式第1号）
※指定の有効期間は、受理日から6度目に到来する12月31日までです。
※保険医療機関の申請中等、医療機関コードが不明の場合は、後日、電話等にてお知らせください。

指定医療機関の指定内容を変更する場合（所在地の変更、代表者の変更等）

指定医療機関変更届出書（様式第2号）

指定医療機関の有効期間を更新する場合

指定医療機関の有効期間は、指定日から6度目に到来する12月31日までです。更新にあたって必要な申請等については、ホームページや郵送等でお知らせいたします。

指定医療機関指定更新申請書（様式第3号）

指定医療機関の業務を休止又は廃止等を行う場合

指定医療機関業務休止等届出書（様式第8号）
※開設者が個人から法人へ変更する等、医療機関コードが変更となる場合は、業務休止届出書(様式第8号)により業務廃止を届出のうえ、新たに新規の指定申請（様式第1号)を行ってください。

指定医療機関の指定を辞退したい場合

指定医療機関辞退申出書（様式第9号）
難病指定医療機関の辞退（特定医療費（指定難病）受給者証（法別番号：54）の取扱いを辞める場合の申出です。
※業務廃止をする場合は指定医療機関業務休止等届出書（様式第8号）をご提出いただく必要があります。

自己負担上限月額管理票の記載方法

指定難病の患者の医療費を管理する自己負担上限月額管理票の記載方法については、次の添付ファイルのとおりです。
令和3年4月1日から押印不要となりました。押印欄が残っている管理票をお持ちの場合も不要です。
また、臨床調査個人票や療養証明書においても押印は不要です。

• 自己負担上限月額管理票の記載方法（簡易版）

• 自己負担上限月額管理票の記載方法（詳細版）

自己負担の累積額（月額）が上限額に達した後であっても、管理票中「自己負担額累積額（月額）」欄以外の項目の記載をお願いします。