お知らせ

インターネット公売とは、市税などの滞納で差し押さえた動産などの財産を紀尾井町戦略研究所株式会社が運営するインターネットオークションサイトを利用して、せり売り又は入札の方法で売却を行う公売手続です。

参加申し込みや入札については「KSI官公庁オークション」サイト内で行います。

さいたま市では、令和6年能登半島地震の被災地域の方に対して、市税の申告、申請、納付等の延長等を行っています。

不動産公売とは、市税等を滞納したことにより、さいたま市が差し押さえている不動産を、入札の方法により売却する制度です。

地方税法等の改正等を受け、令和6年6月定例会において市税条例の一部を改正しました。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定に基づき専決処分内容をご説明します。

新年度の個人市民税・県民税・森林環境税の税額決定通知書、納税通知書を発送します。

令和元年台風第19号の被災者に対する市税の申告等の期限の延長や、市税に係る各種支援制度についてまとめています。

令和5年（2023年）10月から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されました。

各府省庁における消費税インボイス制度についてのページをまとめましたので、是非ご活用ください。

令和2年7月豪雨の被災者に対する市税の申告等の期限の延長や、市税に係る各種支援制度についてまとめています。

所得税及び復興特別所得税の確定申告をされる方は、さいたまスーパーアリーナ及び春日部税務署において、申告相談を行っておりますのでご利用ください。

マイナンバーカードがあれば、スマートフォンやパソコンから原動機付自転車の標識交付申請が行えます。

申告時期は、電話がつながりにくくなっております。申告時期によくある質問Ｑ＆Ａを作成しましたので、参考にしてください。

申告時期は、電話がつながりにくくなっております。申告時期によくある質問Ｑ＆Ａを作成しましたので、参考にしてください。

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eLTAXによる申告先変更のお知らせ【法人市民税・事業所税・個人住民税(特別徴収)】

さいたま市では、市税・国民健康保険税に関するお知らせをＳＭＳ（ショートメッセージサービス）で送信しています。

新型コロナウイルス感染症に関する市税等の取扱いについて定めております。

さいたま市では、平成30年7月豪雨の被災地域の方に対して、市税の申告、申請、納付等の延長を行っています。

さいたま市では、北海道胆振東部地震の被災地域の方に対して、市税の申告、申請、納付等の延長を行っています。

eLTAXとは、地方税ポータルシステムの呼称でエルタックスと読みます。地方税の申告や届出の手続をインターネットを利用して電子的に行うシステムのことで、地方税共同機構が運営しています。

マイナンバーの利用開始に伴う、本人確認措置に関する告示内容をご説明します。

さいたま市納税コールセンターは、市が委託した民間事業者の専門オペレーターが、納付に関するお問い合わせや納期限を過ぎている方へ電話等で自主納付の呼びかけを行います。

市・県・国の税務職員を装い、家族の勤務先、勤務先電話番号、ファックス番号、金融機関の口座番号などを市民の方に問い合わせる事例がありました。

個人市民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税に関する東日本大震災の税制上の対応についてご案内します。

福祉事務所が発行する「障害者控除対象者認定書」を提示することで、所得税や市県民税の障害者控除が受けられます。