令和6年能登半島地震の被災者に対する税証明交付手数料の免除について

令和6年1月1日に石川県能登地方を震源とする強い地震が発生しました。尊い命が失われ、苦しみが続いている被災地の皆様に、深い哀悼の意を表しますとともに、心からお見舞いを申し上げます。
能登半島地震に係る罹災証明書の交付を受けられた方は、被災を原因とする各種支援制度などの手続きに必要とする税証明の交付手数料免除の対象となります。
なお、マイナンバーカードやマイナンバーカードの電子証明書機能を搭載したスマートフォンをお持ちの方は、電子申請により税証明書の交付請求ができます。罹災証明書の電子データを添付いただければ、手数料を免除します。（税証明書の電子申請についてはこちら）

対象となる税証明等

・所得・課税（非課税）証明書（全部事項証明書・一部事項証明書）
・各種納税証明書
・公租証明、評価証明、資産証明、名寄帳
・公図の写し
など

持参資料

罹災証明書
（なお、罹災証明書が未交付の場合でも、使用目的等を確認し、免除となる場合があります。）
本人確認書類など
※市税の証明書等の取得についてはこちらをご覧ください。
※コンビニエンスストア等及び郵便局での発行は、還付申請により対応します。