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お知らせ
令和7・8年度競争入札参加資格審査等の申請を受け付けます
建設工事、設計・調査・測量、土木施設維持管理、物品等、小規模修繕の入札参加資格審査等の申請を受け付けます。なお、建設工事、設計・調査・測量、土木施設維持管理、物品等は共同受付窓口(埼玉県)での受付となります。
契約課からのお知らせ(令和4年4月~)
建設工事等の入札制度について建設工事及び建設工事に伴う設計・調査・測量業務に係る入札制度改善内容を公表します。詳しくは、ダウンロードファイルをご覧ください。
契約課からのお知らせ(平成30年2月~令和4年3月)
建設工事等の入札制度について建設工事及び建設工事に伴う設計・調査・測量業務に係る入札制度改善内容を公表します。詳しくは、ダウンロードファイルをご覧ください。
さいたま市情報システムに係る業務継続マネジメント業務の入札情報
さいたま市情報システムに係る業務継続マネジメント業務について、一般競争入札の入札情報を掲載します。
さいたま市伝統文化施設等の指定管理者の募集について
さいたま市伝統文化施設等の指定管理者を以下のとおり募集します。
さいたま市民会館いわつきの指定管理者の募集について
さいたま市民会館いわつきの指定管理者を以下のとおり募集します。
さいたま市基幹系ネットワーク配線作業(子ども家庭総合センター等増設)の入札情報
さいたま市基幹系ネットワーク配線作業(子ども家庭総合センター等増設)に係る一般競争入札を実施します。
「自動販売機(飲料、アイス類)」、「自動証明写真機」を設置する業者の登録を受付します。
さいたま市の施設等に設置する飲料、アイス類の自動販売機又は自動証明写真機の公募を行うにあたり、業者の登録を受付します。
【参加意思表明書の受付は終了しました】さいたま市子育て支援策検証業務 企画提案の募集について
本市の少子化・子育てをめぐる現状と課題を多角的に検証した上で、今後の少子化対策や子育て支援策の提言を取りまとめ、「第3期さいたま子ども・青少年のびのび希望プラン」を始めとする本市の少子化対策・子育て支援策の方針策定に寄与することを目的とし、本市の子育て支援策を検証する事業者を募集します。
新規就農者向けの農作業スペースを目的とした花き集出荷施設の貸付事業に係る公募
利用者に対して、農作業における調整または農機具の格納等を行うために花き集出荷施設の指定した場所の貸付を行います。
令和6年度さいたま市見沼区役所総務課所管・自動証明写真機設置事業者公募
見沼区役所に設置予定の自動証明写真機の設置事業者を募集するもの
自動販売機を設置する業者の登録名簿について
さいたま市の施設等に設置する自動販売機の公募を行うにあたり、事業者の登録を受け付けを行いました。その結果について公表します。
建設工事請負契約に関する留意事項
本市の発注における建設工事の施工にあたり、遵守すべき事項を掲載しています。詳しくは、ダウンロードファイルをご覧ください。
建設工事及び建設工事に伴う業務委託の発注見通しについて
令和6年度の建設工事及び建設工事に伴う業務委託の発注見通しを公表しております。ダウンロードファイルをご覧ください。また、契約課窓口及び埼玉県電子入札共同システム(修正分を除く)でも公表しております。
さいたま市古繊維類売買業務に係る入札情報
さいたま市古繊維類売買業務について、一般競争入札を実施するため、入札情報を掲載します。
請求書への押印省略について
押印を省略した請求書でも、請求を行うことができるようになります。
地域建設業経営強化融資制度の延長について
地域建設業経営強化融資制度を令和8年3月31日まで延長します。
有価物の売却に係る入札情報
さいたま市の廃棄物処理施設で中間処理を行った有価物の売却について、一般競争入札を実施するため、入札情報を掲載します。
オープンカウンター方式(物品納入等)による見積徴取について
オープンカウンター方式による物品納入等に伴う概要等の説明について
さいたま市からの振込の際の通帳印字について
さいたま市では、平成15年6月から口座振込通知書を廃止しています。通知書に替えて振込担当課名を預金口座の通帳に印字しています。詳しくは通帳印字対照表をご覧ください。
さいたま市様式の請求書用紙
さいたま市に請求する場合に、一般的に使用を推奨する請求書用紙です。
インボイスに対応した様式についても、必要に応じてお使いください。
業務委託競争入札参加資格審査に関する発注者別評価項目等について
さいたま市では、業務委託に係る競争入札参加資格審査において、管理業務、運転業務、点検・検査業務の各業務を申請された場合、「等級の区分(格付)」を行っております。
さいたま市収入証紙の還付(払戻し)の取扱いを終了しました
平成17年3月末日に廃止しましたさいたま市収入証紙の未使用分の還付(払戻し)は、令和6年3月29日(金)をもって終了しました。