地域建設業経営強化融資制度の延長について

地域建設業経営強化融資制度を延長します。

建設投資の大幅な減少、厳しい金融環境等により極めて厳しい状況に直面している中小・中堅建設業者の資金調達を引き続き支援するため、国において「地域建設業経営強化融資制度」が5年間延長されましたので、「さいたま市地域建設業経営強化融資制度事務取扱要領」についても5年間延長します。

1．制度の概要

さいたま市と工事請負契約を締結している中小・中堅元請建設業者が、地域建設業経営強化融資制度による融資を希望する場合、さいたま市から債権譲渡の承諾を得た上で、工事請負代金債権を担保に金融機関等から融資を受けられる制度です。

2．対象となる建設業者

さいたま市と工事請負契約を締結している中小・中堅建設業者
（補足）原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数1,500人以下の建設業者。

3．対象工事

さいたま市地域建設業経営強化融資制度事務取扱要領第2条に規定する工事で、出来高が2分の1以上のもの。

4．運用期間

平成21年1月19日から令和8年3月31日まで （令和3年3月31日から5年間延長）

5．取扱機関

申込の手順については、下記のリンク先ホームページもご参照ください。

リンク

• 東日本建設業保証株式会社（新しいウィンドウで開きます）
• 株式会社建設経営サービス（新しいウィンドウで開きます）

6．事務取扱要領及び様式

ダウンロード

• さいたま市地域建設業経営強化融資制度事務取扱要領(R3.10.1～)
• 債権譲渡承諾依頼書（様式第1号）
• 工事履行報告書（様式第2号）
• 債権譲渡整理簿（様式第3号）
• 債権譲渡通知書（様式第4号）
• 融資実行報告書（様式第5号）
• 工事請負代金請求書（様式第6号）
• 工事出来高査定協力依頼書（様式第7号）
• 債権譲渡契約証書（参考様式第1号）
• 金銭消費貸借契約書（参考様式第2号）
• 支払状況・支払計画書（参考様式第3号）
• 受益の意思表示（参考様式第4号）

参考 地域建設業経営強化融資制度イメージ図

ダウンロード

• 本制度のスキーム図
• 本制度の具体的なイメージ図