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更新日付:2026年3月31日 / ページ番号:C095719
建設工事及び建設工事に伴う設計・調査・測量業務に係る入札制度改善内容を公表します。
詳しくは、ダウンロードファイルをご覧ください。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)が改正され、建設業者は公共工事の入札時に労務費等が明示された入札金額の内訳を提出し、発注者はその提出された書類の内容確認等必要な措置を講じなければならないと規定されました。つきましては「入札金額見積内訳書」の改正及び、「労務費ダンピング調査」を新たに実施しますのでお知らせします。
詳しくはダウンロードファイルをご覧ください。
「入札金額見積内訳書」の改正及び「労務費ダンピング調査」の実施について(PDF形式 381キロバイト)
改正後「入札金額見積内訳書」様式について (PDF形式 324キロバイト)
令和8年度建設工事の発注標準及び発注標準優秀施工者を更新しましたのでお知らせします。
詳しくはダウンロードファイルをご覧ください。
令和8年度 建設工事の発注標準・発注標準優秀施工者について(PDF形式 317キロバイト)
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件の施行について(PDF形式109キロバイト) 建設工事及び建設工事に伴う設計・調査・測量業務における前払金保証、中間前払金保証及び契約保証に関する電子証書等の取扱いについて、お知らせします。
※引き続き、紙の保証証書・保険証券等による提出も可能です。
建設工事等の前払金保証及び契約保証の電子化について(PDF形式 159キロバイト)
令和7・8年度建設工事等級区分基準が決定しましたのでお知らせします。詳しくはダウンロードファイルをご覧ください。
令和7・8年度建設工事等級区分基準について(PDF形式 87キロバイト)
令和6年6月に成立・公布された建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第49号)により、建設業法(昭和24年法律第100号)の一部改正が行われ、令和6年12月13日付けで施行されました。
この施行内容のうち、工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の通知等の本市の取扱を定めましたので、お知らせします。
詳しくは、ダウンロードファイルをご覧ください。
工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の通知等について(PDF形式 150キロバイト)
建設工事等業務委託におけるダンピング対策の一つとして、最低制限価格の算定式及び適用範囲について、「さいたま市建設工事等最低制限価格取扱要綱」及び「さいたま市業務委託最低制限価格取扱要綱」を一部改正します。
建設工事等業務委託の最低制限価格の算定式及び適用範囲の改正について(PDF形式 108キロバイト)
令和7・8年度建設工事競争入札参加資格に関する発注者別評価項目を決定しました。
詳しくは、ダウンロードファイルをご覧ください。
令和7・8年度建設工事競争入札参加資格審査に関する発注者別評価項目等について(PDF形式 318キロバイト)
平成28年4月1日から実施している本市発注工事の前金払の使途拡大の特例措置について、令和6年度においても継続して実施します。
詳しくはダウンロードファイルをご覧ください。
前金払の使途拡大の延長について(R6)(PDF形式 120キロバイト)
建設工事における特定共同企業体実施対象について改正がありますのでお知らせします。 詳細につきましては、ダウンロードファイルをご覧ください。 ※令和5年4月1日以降に告示又は指名する案件から適用します。
特定共同企業体により実施対象とする工事規模の改正(PDF形式 93キロバイト)
「建設工事」における入札制度(最低制限価格等)の改正がありますのでお知らせします。 詳細につきましては、ダウンロードファイルをご覧ください。
※令和5年1月1日以降に告示又は指名する案件から適用します。
令和4年度 入札制度の適正化について(PDF形式 170キロバイト)
契約課に提出する各種申請書等の電子メールによる受付を開始します。
詳しくは、ダウンロードファイルをご覧ください。
各種申請書等の電子化について(PDF形式 122キロバイト)
過去の制度等(圧縮ファイル(ZIP) 205キロバイト)財政局/契約管理部/契約課
電話番号:048-829-1179 ファックス:048-829-1986