契約課からのお知らせ（平成30年2月～令和4年3月）

建設工事等の入札制度について（平成30年2月～令和4年3月）

建設工事及び建設工事に伴う設計・調査・測量業務に係る入札制度改善内容を公表します。
詳しくは、ダウンロードファイルをご覧ください。
また、令和4年4月以降のお知らせについてはこちらを、過去の資料については圧縮ファイルをご参照ください。

【お知らせ】中間前金払と部分払の選択に係る届出書の取扱いの変更について（令和4年3月30日更新）

さいたま市公共工事中間前金払取扱要綱第5条第1項に規定する工事の落札者は、「様式第1号　中間前金払と部分払の選択に係る届出書」の提出が必要となりますが、落札者の事務効率化を図るため、要綱を改正し、取扱いを変更します。
詳しくはダウンロードファイルをご覧ください。
中間前金払と部分払の選択に係る届出書の取扱いの変更について（PDF形式 106キロバイト）
※改正後の要綱は、こちらをご覧ください。

【お知らせ】建設工事における総合評価方式の改正について（令和4年3月16日更新）

建設工事における総合評価方式の評価項目を改正します。
詳しくはダウンロー ドファイルをご覧ください。
建設工事における総合評価方式の改正について（PDF形式 71キロバイト）

【お知らせ】建設工事における入札金額見積内訳書の取扱いについて（令和3年12月22日更新）

建設工事の入札において、入札金額見積内訳書の取扱いを明確にし、入札の公平性及び透明性を確保するため、必要な事項を定めました。
詳しくはダウンロー ドファイルをご覧ください。
建設工事における入札金額見積内訳書の取扱いについて（PDF形式 112キロバイト）
※　要綱の改正は、こちらをご覧ください。

【お知らせ】さいたま市建設工事等契約事務取扱要綱の一部改正について（令和3年7月15日更新）

建設業法の改正により、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置※について、必要な事項を定めるため、「さいたま市建設工事等契約事務取扱要綱」における様式第3号（第9条関係）【単体・建設工事】一般競争入札参加資格等確認資料を改正しました。
※ 特例監理技術者等の配置に係る取扱いについては、こちらをご覧ください。

【お知らせ】契約関係書類における押印の見直しについて（令和3年4月1日更新）

令和3年4月1日以降に提出する契約関係書類から適用します。
詳しくは、ダウンロードファイルをご覧ください。
契約関係書類における押印の見直しについて（PDF形式 124キロバイト）

【お知らせ】建設工事における特定共同企業体実施対象及び総合評価方式の改正について（令和3年3月6日更新）

建設工事における特定共同企業体実施対象及び総合評価方式の改正がありますのでお知らせします。 詳細につきましては、ダウンロードファイルをご覧ください。 ※令和3年4月1日以降に告示又は指名する案件から適用します。　　　　
建設工事における特定共同企業体実施対象及び総合評価方式の改正について（PDF形式 111キロバイト）

【お知らせ】さいたま市建設工事請負契約基準約款の一部改正について（令和2年10月1日更新）

建設業法及びさいたま市請負工事監督規程が改正されたことに伴い、さいたま市建設工事請負契約基準約款の改正を行います。　
詳細については、ダウンロードファイルをご覧ください。
さいたま市建設工事請負契約基準約款の一部改正について
　改正後の約款はこちらをご覧ください。

【お知らせ】資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札への参加制限の運用見直しについて（令和2年5月1日更新）

本市では、公正な入札の執行の観点等から、建設工事の請負及び建設工事に伴う設計、調査、測量業務の委託契約に係る一般競争入札において、資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札への参加制限をしておりますが、より一層の公平性の確保のため、令和3年4月1日から、次のとおり運用の見直しを行います。
詳細については、各ダウンロードファイルをご覧ください。 ※令和3年4月1日以降に告示又は指名する案件から適用します。
一般競争入札における資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札への参加制限の運用の見直しについて
さいたま市資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加制限に関する運用基準（令和3年4月1日～）
さいたま市建設工事等に係る競争入札参加者心得（令和3年4月1日～）

【お知らせ】工事成績不良の事由による入札参加停止の措置を受けている者への参加制限の運用の見直しについて（令和2年5月1日更新）

本市では、建設工事の契約の適正な履行を確保するため、平成28年4月1日から建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、工事成績不良の事由による入札参加停止措置を受けた者への参加制限についての取り組みを行ってきたところですが、令和2年7月1日から、次のとおり入札参加制限の運用を見直します。
詳細については、ダウンロードファイルをご覧ください。 ※令和2年7月1日以降に告示又は指名する案件から適用します。
工事成績不良の事由による入札参加停止の措置を受けている者への参加制限の運用の見直しについて

【お知らせ】さいたま市建設工事請負契約基準約款及びさいたま市設計業務等委託契約基準約款の一部改正について（令和2年4月3日更新）

（1）公共工事標準請負契約約款及び公共土木設計業務等標準委託契約約款が改正されたことに伴い、契約基準約款の改正を行います。　
詳細については、ダウンロードファイルをご覧ください。
さいたま市建設工事請負契約基準約款及びさいたま市設計業務等委託契約基準約款の一部改正について　　　　
　改正後の約款はこちらをご覧ください。

（2）社会保険等（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）の未加入対策として、これまで、受注者（元請企業）が社会保険未加入業者と一次下請契約することを原則禁止しておりましたが、二次以下を含む全ての下請に拡大します。　
詳細については、各ダウンロードファイルをご覧ください。　　　
社会保険等加入促進に向けた取組強化について　　　　　
社会保険等未加入状況の確認フロー図　　　　　
関連様式集

※参考※ 国土交通省ホームページ 「建設業における社会保険未加入対策について」「社会保険の適用関係について」

【お知らせ】さいたま市総合評価方式の改正について（令和2年3月23日更新）

令和2年4月1日以降に告示又は指名する案件から適用するさいたま市総合評価方式を改正します。
詳細につきましては、ダウンロードファイルをご覧ください。
総合評価方式の評価方式等の改正について(令和2年4月)（PDF形式 289キロバイト）

【お知らせ】入札制度の適正化について（令和2年2月18日更新）

「建設工事」及び「建設工事に伴う設計・調査・測量業務」における入札制度（最低制限価格等）の改正がありますのでお知らせします。 詳細につきましては、ダウンロードファイルをご覧ください。 ※令和2年4月1日以降に告示又は指名する案件から適用します。
令和2年度 入札制度の適正化について（PDF形式 70キロバイト）

【お知らせ】さいたま市総合評価方式の改正について（平成30年12月11日更新）

平成31年1月1日以降公告（指名通知）の案件に適用するさいたま市総合評価方式を改正します。
詳細につきましては、ダウンロードファイルをご覧ください。
総合評価方式の評価方式等の改正について（平成30年12月）（PDF形式 75キロバイト）

【お知らせ】さいたま市建設工事請負契約基準約款及びさいたま市設計業務等委託契約基準約款の一部改正について（平成30年2月9日更新）

市内企業の育成および市内建設業の持続的な発展に必要な担い手の確保、法定福利費を適正に負担している企業間での公平で公正な競争環境の構築に向け、社会保険等の未加入対策を実施します。また、破産法等に基づいて契約が解除された場合等の違約金の取扱いを明確にするため、契約基準約款の改正を行います。

＜さいたま市建設工事請負契約基準約款及びさいたま市設計業務等委託契約基準約款の一部改正について＞

（1）社会保険等（健康保険・厚生年金保険・雇用保険） の未加入対策として、請負代金内訳書へ法定福利費の明示することを必須とし、また受注者（元請企業）と 社会保険等未加入業者との一次下請契約を原則禁止します。確認方法として、契約締結後に提出される「請負代金内訳書」の工事種別欄及び「施工体制台帳」等の健康保険等の加入状況欄（※下請負人通知書については発注者が請求した場合に提出してください。）にて確認を行います。なお、元請業者が、適用除外でないにも関わらず社会保険等未加入である下請業者と下請契約を直接締結することは契約違反に該当することから、指名停止措置等の罰則の対象となります。

社会保険等未加入状況の確認フロー図

• ※参考※ 国土交通省ホームページ 「建設業における社会保険未加入対策について」「社会保険の適用関係について」
  
  （2）建設工事等における破産法等に基づく契約解除に伴う違約金の取扱いについて
  破産法、会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく解除により、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって履行が不能となった場合であっても、発注者が違約金を請求できることとします。 適用日以降の本市発注工事の契約に関し、東日本建設業保証株式会社以外の履行保証等を受ける際には、当該履行保証等が改正の内容に対応しているか否かを御確認ください。
  
  
  過去のお知らせ
  過去の制度等（圧縮ファイル（ZIP） 5,147キロバイト）