令和7年度　省エネ・断熱住宅普及促進補助金

省エネ・断熱住宅普及促進補助金交付要綱（PDF形式 328キロバイト）
R7申請手引き（PDF形式 904キロバイト）
納税証明書の取得における注意点（ワード形式 1,227キロバイト）
　さいたま市では、住宅でのエネルギー消費量を削減するため、省エネ機器の設置や断熱化の更なる促進を図るため、設置費用の補助を実施します。

目次

　1．予算額
　2．受付・提出期間
　3．書類の提出先・提出方法
　4．補助対象（種類・補助金額）
　5．交付申請に係る提出書類
　6．実績報告に係る提出書類
　7．変更・中止に係る提出書類
　8．よくある質問
　9．国や県の補助金リンク

1．予算額　（予算執行状況は随時更新します。）

　令和7年度予算額：1億6,500万円　

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2．受付・提出期間

補助金の交付を受けるには、「交付申請書」「実績報告書」「請求書」の提出が必要になります。受付・提出期間内に必要書類を揃えて提出をお願いします。
※書類に不備があると受付ができません。

申請受付期間

　令和7年4月1日(火)～令和8年3月2日(月)（閉庁日を除く）
　※提出する書類については、「5．交付申請に係る提出書類」をご確認ください。
　・先着順での受付となります。
　・予算残額が100万円を下回った場合、抽選による受付となります。
　・予算がなくなり次第、期間内でも受付は終了します。

報告書提出期間

　交付決定通知書到着から令和8年3月23日（月）まで（閉庁日を除く）
　※報告書提出時点で、申請者本人が補助対象事業を実施した住所に住民票を有することが必要です。
　※提出する書類については、「6．実績報告に係る提出書類」をご確認ください。

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3．書類の提出先（問合せ先）・提出方法

提出方法

　以下のいずれかの方法により提出してください。（施工業者による代行申請も可能です。）
1　さいたま市電子申請システム　　※利用にはマイナンバー認証が必要です。（代行申請不可）
　　交付申請：https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=91841（新しいウィンドウで開きます）
　　実績報告：https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=91842（新しいウィンドウで開きます）
2　簡易書留等による郵送　　　※到達したことが確認できる方法にて郵送してください。
3　ゼロカーボン推進戦略課の窓口へ持参　　※区役所等に受付窓口はありません。

※メールでの提出は、受付できませんのでご注意ください。

　≪審査状況の確認に関するお問い合わせについて≫

　・お問い合わせの際は、事前に『到達日』を確認（各配達事業者の追跡サービス等にて ）のうえ、ご連絡ください。
　　到達日が不明の場合、未審査書類から該当書類を探すことが困難なため、確認をお断りさせていただく場合があります。
　・確認ができない場合でも、審査は順次進めておりますので、審査後の連絡をお待ちください。

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4．補助対象（種類・補助金額）

※申請前に必ず「R7申請手引き」をご覧ください。

工事完了日が、令和7年3月16日(日)から令和8年3月15日(日)までのものが補助の対象となります。

　※市民が、自ら居住する住宅に補助対象事業を実施するために要する費用の一部を補助する制度です。
　（市民とは、実績報告書提出時点でさいたま市内に住民票を有する方です。）
　※市税に滞納がないことを条件に、補助金を交付します。
 

【太陽光発電設備・蓄電池について】

さいたま市では、市民（住宅）向けの太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度は実施しておりません。
また、今後の実施予定もありません。

≪参考≫太陽光発電設備等共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」
太陽光発電設備・蓄電池の導入を検討されている市民の方に対し、補助金に代わる支援制度を新たに実施しています。
多くの市民の皆様にご参加いただくことで、共同購入によるスケールメリットを活かし、太陽光発電設備や蓄電池を、安心してよりおトクに購入できる仕組みです。
詳細は市ホームページ（新しいウィンドウで開きます）もしくは特設ホームページ（新しいウィンドウで開きます）にてご確認ください。
事業の詳細に関する問い合わせは、みんなのおうちに太陽光事務局のコールセンター（0120-623-100）まで

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5．交付申請に係る提出書類

必ず【申請書類】チェックリスト を活用して、必要書類を確認してください。

　1．交付申請書（様式第1号）
　2．補助対象事業詳細表（様式第1号の2）
　　※メーカー名・型式等の欄について、製品が複数あることで枠内に収まりきらない場合、参考様式「製品一覧表」を使用してください。
　3．補助対象経費の計算根拠となる見積書等（写し）
　　※ZEHの申請で、見積書による補助対象経費の確認が困難な場合、添付書類として参考様式「補助対象経費内訳書」を作成し、各経費の小計額を記載してください。
　　※蓄電池はZEHの補助対象経費に含まれません。
　4．令和6年度のさいたま市 市民税・県民税納税証明書（写し）
　　※課税されていなかった場合は、所得・課税（非課税）証明書（写し）。
　　※令和6年1月1日の賦課期日に、さいたま市に住民登録がなかった方は不要。
　5．建物の登記事項証明書又は評価（公租）証明書（写し）
　　（新築等で登記事項証明書等がない場合、建築確認に基づく確認済証（写し）又は検査済証（写し））
　　※登記事項証明書は、発行から1年以内かつ最新のもの。
　　※評価証明書又は公租証明書は最新年度のもの。
　6．契約書（写し）
　7．補助対象事業として設置した製品の仕様及び性能が確認できる書類【部分断熱改修・給湯機の場合】
　　※性能が記載されているパンフレット等
　　　<参考>国の補助金で対象となっている製品の場合、以下のホームページの製品欄の写しをもって、性能の証明とすることができます。
　　　　　　 ※見積書等において、製品の型番等が特定できる状態であることが必要です。
 　　　　　　【国の補助金対象製品】補助対象製品の検索｜住宅省エネ2025キャンペーン（新しいウィンドウで開きます）
 　　　　　　※「先進的窓リノベ」もしくは「給湯省エネ」の項目が「〇」となっていることが確認できるように印刷等してください。
 　　　　　　※ガラス交換の場合、グレードコードが以下のいずれかであることが確認できれば、熱貫流率1.9以下として取り扱います。
　　　　　　　　【グレードコード】GA・GB・GC・GD・GE・GF・GG・WA・WB・W1・W2・R1・R2・R3
　8．施工する開口部（窓・扉）の位置がわかる写真【部分断熱改修の場合】
　9．BELS評価書（写し）【ZEHの場合】
　10．BELS評価書若しくはその他の住宅性能（断熱等級5以上）を証明する書類（写し）【全体断熱改修の場合】
　11.対象設備未使用証明書（様式第1号の3）【建売住宅の場合】

記入例（様式第1号、1号の2、1号の3） を参考にしてください。
 

【納税証明書等の取得について】
　例年、取得誤りが多発しています。
　以下のデータをご確認いただいた上で、納税証明書等を取得するようお願いいたします。（代理申請の際も申請者に確認を促してください。）
　「納税証明書の取得における注意点」

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6．実績報告に係る提出書類

必ず【実績報告書類】チェックリスト を活用して、必要書類を確認してください。

※市からの補助金交付決定通知書が到達した後に提出する書類です。

　1．実績報告書（様式第8号）
　2．領収書（写し）等の書類（支払者・支払額・領収日が分かるもの）
　　※補助金申請者本人が、工事費用を全額負担したことが証明できるもの。
　　※共有名義で、支払者・支払額を個別に表示することができない等の場合には、契約事業者が作成した 参考様式「対象設備支払証明書」等を提出してください。
　　　なお、参考様式「対象設備支払証明書」を提出する場合でも、領収日の根拠となる書類は別途提出してください。
　3．住宅全景のカラー写真
　4．補助対象事業の実施が確認できるカラー写真
　　※ZEH・全体断熱改修の場合は、3.の提出があれば不要です。
　5．（住民票の写し）
　　※「1.実績報告書（様式第8号）『住民登録調査の同意について』」に同意の署名がある場合は不要です。
　6．認証工事完了証明書（様式第9号） 【ZEHの場合】
　7．建物の底地番が確認できる書類（底地番証明書等）【建物の所在が区画整理事業地内の場合】
　　※申請時に登記事項証明書の提出があった場合は不要です。
　8．補助金交付請求書（様式第11号）

　記入例（様式第8号、9号、11号） も参考にしてください。

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7．変更・中止に係る提出書類

補助対象事業の計画を変更する場合

　1．計画変更承認申請書（様式第5号）
　2．補助対象事業詳細表（様式第1号の2）　※変更後の内容を記載したもの。
　3．変更内容が確認できる書類（変更契約書、パンフレット等）

補助対象事業の実施を中止する場合

　・市からの補助金交付・不交付決定前に中止する場合
　　「申請取り下げ書（様式第2号）」
　・市からの補助金交付決定後に中止する場合
　　「計画中止承認申請書（様式第5号）」

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8．よくある質問（リンク）

　よくある質問（新しいウィンドウで開きます）

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9．国や県の補助金リンク