令和8年度　省エネ・断熱住宅普及促進補助金

省エネ・断熱住宅普及促進補助金交付要綱（PDF形式 302キロバイト）
R8申請手引き（PDF形式 908キロバイト）
　さいたま市では、住宅でのエネルギー消費量を削減に向けて、省エネ機器の設置や断熱化の更なる促進を図るため、設置費用の補助を実施します。

　国や県の補助金については、9．国や県の補助金（リンク） をご確認ください。

目次

1．予算額・執行率
2．受付・提出期間
3．書類の提出先（問合せ先）・提出方法
4．補助対象（種類・補助金額）
5．交付申請に係る提出書類
6．実績報告に係る提出書類
7．変更・中止に係る提出書類
8．よくある質問（リンク）
9．国や県の補助金（リンク）
10.【ZEHを申請する方】さいたまJ-クレジット 事業（家庭用太陽光）について　※さいたま市への環境価値の提供

1．予算額・執行率

　【令和8年度予算額】ZEH：9,600万円、高効率給湯機：5,400万円、断熱改修：1,500万円

≪注意：抽選について≫

各補助対象において、予算残額が200万円を下回った場合、抽選を実施します。
※抽選対象期間：予算残額が200万円を下回った日を含めた3営業日（以下、抽選対象期間という）に受付した交付申請書にて抽選を実施します。

≪注意：書類不備の取扱い≫

提出書類に不備がある場合、受付とはなりませんので、「申請書類チェックリスト」を活用し、不備が無いことを確認のうえ、ご提出ください。
※提出書類を受取り、不備が無いことを確認することで「受付」となります。なお、電子申請システムでの提出における「受理」は書類確認前の処理のため、「受付」とはなりません。
※抽選対象期間前に提出した場合でも、抽選対象期間中に不備が解消された場合、抽選の対象に含まれます。
※抽選対象期間を過ぎても不備が解消されない場合、「受付」とすることはできず、抽選対象ともなりません。抽選対象期間を過ぎてから不備を解消した場合も同様です。

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2．受付・提出期間

補助金の交付を受けるには、「交付申請書」「実績報告書」「交付請求書」の提出が必要になります。受付・提出期間内に必要書類を揃えて提出をお願いします。
※書類に不備があると受付ができません。

申請受付期間

　令和8年4月1日(水)～令和9年3月1日(月)（閉庁日を除く）
　※提出する書類については、「5．交付申請に係る提出書類」をご確認ください。
　・先着順での受付となります。
　・予算がなくなった場合、要綱における申請期間（～3月1日まで）に関わらず、受付終了となります。
　・各補助対象において、予算残額が200万円を下回った場合、抽選を実施します。

報告書提出期間

　交付決定通知書到着から令和9年3月23日（火）まで（閉庁日を除く）
　※報告書提出時点で、申請者本人が補助対象事業を実施した住所に住民票を有し、居住することが必要です。
　※提出する書類については、「6．実績報告に係る提出書類」をご確認ください。

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3．書類の提出先（問合せ先）・提出方法

提出方法

　以下のいずれかの方法により提出してください。（施工業者による代行申請も可能です。）
　※ゼロカーボン推進戦略課に到達した日をもって受付いたします。（17時15分以降の申請は翌日分となります。）
1　さいたま市電子申請システム　　※利用にはマイナンバー認証が必要です。（代行申請不可）
　　交付申請：https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=114222
　　実績報告：https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=114224
2　簡易書留等による郵送　　※到達したことが確認できる方法にて郵送してください。
3　ゼロカーボン推進戦略課の窓口へ持参　　※区役所等に受付窓口はありません。

※メールでの提出は、受付できませんのでご注意ください。

≪審査状況の確認に関するお問い合わせ≫

・お問い合わせの際は、事前に『到達日』を確認（各配達事業者の追跡サービス等にて ）のうえ、ご連絡ください。
　到達日が不明の場合、未審査書類から該当書類を探すことが困難なため、確認をお断りさせていただく場合があります。
・確認ができない場合でも、審査は順次進めておりますので、審査後の連絡をお待ちください。

≪書類不備の連絡≫

不備連絡用メールアドレス：saitamashi-zerocarbon@city.saitama.lg.jp
・提出書類に不備があった場合、このメールアドレスより詳細を連絡いたしますので、受信可能な状態にしておいてください。
※不備連絡前の交付申請書・実績報告書の提出は、このメールアドレスでは受理できません。（さいたま市電子申請システムをご活用ください）
・施工事業者等にて代行申請している場合、書類不備の連絡は代行申請者（担当者）宛に連絡いたします。
・不備解消のための書類は、写真等をメールに貼付して返信、窓口への持参、郵送のいずれかにて行ってください。

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4．補助対象（種類・補助金額）

※申請前に必ず「R8申請手引き」をご覧ください。

事業完了日が、令和8年3月16日(月)から令和9年3月15日(月)までの工事が補助対象となります。
※原則として、事業完了日は、工事及び支払いが完了した日とします。

　※市民が、自ら居住する住宅に補助対象事業を実施するために要する費用の一部を補助する制度です。
　（市民とは、実績報告書提出時点でさいたま市内に住民票を有する方です。）
　※市税に滞納がないことを条件に、補助金を交付します。
　※「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）のことです。

【ZEH（ゼッチ）とは・・・】

「ZEH」とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。建物の断熱性能を高めて、高効率な設備を導入することによって消費するエネルギーを少なくすることで「省エネ」を実現するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーを創り出す「創エネ」によって、エネルギー収支が正味ゼロになることを目指した住宅のことをいいます。
ZEHの認証には、「ZEH　Oriented（ゼッチ　オリエンティッド） 」・「Nearly　ZEH（ニアリー　ゼッチ）」などの種類もありますが、 さいたま市の補助金では、「ZEH」と「ZEH＋（ゼッチ　プラス）」を対象としています。

【太陽光発電設備・蓄電池について】

さいたま市では、市民（住宅）向けの太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度は実施しておりません。
また、今後の実施予定もありません。
≪参考≫太陽光発電設備等共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」
太陽光発電設備・蓄電池の導入を検討されている市民の方に対し、補助金に代わる支援制度を実施しています。
多くの市民の皆様にご参加いただくことで、共同購入によるスケールメリットを活かし、太陽光発電設備や蓄電池を、安心してよりおトクに購入できる仕組みです。
詳細は事業ホームページにてご確認ください。
事業の詳細に関する問い合わせは、みんなのおうちに太陽光事務局のコールセンター（0120-723-100）まで

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5．交付申請に係る提出書類

必ず【申請書類】チェックリスト を活用して、必要書類を確認してください。

　1．交付申請書（様式第1号）　※PDF形式はこちら
　2．補助対象事業詳細表（様式第1号の3）　※PDF形式はこちら
　　※メーカー名・型式等の欄について、製品が複数あることで枠内に収まりきらない場合、参考様式「製品一覧表」を使用してください。
　　※補助金額が分からない場合、（参考）補助金額計算シートをご活用ください。
　3．以下の建物に係る書類(a)～(c)うち、いずれか1種類
　　(a)建物の「登記事項証明書」（法務局で取得）
　　(b)固定資産税に係る家屋の「評価（公租）証明書」（区役所等で取得）
　　(c)固定資産税に係る家屋の「課税明細書」（毎年5月頃に送付される納税通知書に同封）
　　(d)新築等で上記の書類がない場合、建築確認に基づく確認済証又は検査済証（写し）※確認申請書は不要
　　※登記事項証明書は発行から1年以内かつ最新のもの
　　※評価証明書・公租証明書・課税明細書は最新年度かつ最新のもの
　4．契約書（写し）
　5．補助対象経費の計算根拠となる見積書等（写し）
　　※ZEHの申請で、見積書による補助対象経費の確認が困難な場合、添付書類として参考様式「補助対象経費内訳書」を作成し、各経費の小計額を記載してください。
　　※蓄電池はZEHの補助対象経費に含まれません。
　6．【ZEHの場合のみ】BELS評価書（写し）
　7．【全体断熱改修の場合のみ】BELS評価書若しくはその他の住宅性能（断熱等級5以上）を証明する書類（写し）
　8．【部分断熱改修・給湯機の場合のみ】補助対象事業として設置した製品の仕様及び性能が確認できる書類
　　※性能が記載されているパンフレット・性能証明書等
　　　<参考>国の補助金で対象となっている製品の場合、以下のホームページの製品欄の写しをもって、性能の証明とすることができます。
　　　　　　 ※見積書等において、製品の型番等が特定できる状態であることが必要です。
 　　　　　　【国の補助金対象製品】補助対象製品の検索｜住宅省エネ2026キャンペーン
 　　　　　　※「先進的窓リノベ」もしくは「給湯省エネ」の項目が「〇」となっていることが確認できるように印刷等してください。
 　9．【部分断熱改修の場合のみ】施工する開口部の位置が分かる建築図面（立面図・平面図等）の写し若しくはカラー写真
　　施工する各窓の写真（外観写真でも可）を撮影してください。
　　施工前の写真がない場合、施工後の写真を提出してください。
　10．【給湯機の場合のみ】施工前の状況のカラー写真
　　以下の2種類の写真を撮影してください。※不鮮明で機器が確認できない場合や、施工前の写真がない場合、加算対象外となります。
　　　(1)機器外観　(2)機器に貼られているラベル（機器名が書いてあるもの）
　11．【建売住宅を購入した場合のみ】売買契約書（写し）及び対象設備未使用証明書（様式第1号の4）
　12．【管理組合による申請の場合のみ】交付申請書（管理組合用）（様式第1号の2）
 　　　※管理組合による申請の場合、交付申請書（様式第1号）の提出は不要です。

　記入例（様式第1号、1号の3） も参考にしてください。

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6．実績報告に係る提出書類

必ず【実績報告書類】チェックリスト を活用して、必要書類を確認してください。

※市からの補助金交付決定通知書が到達した後に提出する書類です。

　1．実績報告書（様式第8号）　※PDF形式はこちら
　2．領収書（写し）等の書類（支払者・支払額・領収日が分かるもの）
　　※補助金申請者本人が、工事費用を全額負担したことが証明できるもの。
　　※共有名義で、支払者・支払額を個別に表示することができない等の場合には、契約事業者が作成した 参考様式「対象設備支払証明書」等を提出してください。
　　　なお、参考様式「対象設備支払証明書」を提出する場合でも、領収日の根拠となる書類は別途提出してください。
　3．住宅全景のカラー写真
　4．補助対象事業の実施が確認できるカラー写真
　　※ZEH・全体断熱改修の場合は、3.の提出があれば不要です。
　　※断熱窓（部分断熱改修）について、設置後の窓には、型番の記載がない場合が多いため、代わりに「性能証明書」を提出してください。
　5．（住民票の写し）
　　※「1.実績報告書（様式第8号）『住民登録調査の同意について』」に同意の署名がある場合は不要です。
　6．認証工事完了証明書（様式第9号） 【ZEH・全体断熱改修の場合】
　7．建物の底地番が確認できる書類（底地番証明書等）【建物の所在が区画整理事業地内の場合】
　　※申請時に登記事項証明書の提出があった場合は不要です。
　8．補助金交付請求書（様式第11号）　※PDF形式はこちら

　記入例（様式第8号、9号、11号） も参考にしてください。

【Q&A】埼玉県が実施する補助金を受領する場合の注意点

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7．変更・中止に係る提出書類

補助対象事業の計画を変更する場合

　1．計画変更承認申請書（様式第5号）
　2．補助対象事業詳細表（様式第1号の3）　※変更後の内容を記載したもの。
　3．変更内容が確認できる書類（変更契約書、製品パンフレット等）

補助対象事業の実施を中止する場合

　・市からの補助金交付・不交付決定前に中止する場合
　　「申請取り下げ書（様式第2号）」
　・市からの補助金交付決定後に中止する場合
　　「計画中止承認申請書（様式第5号）」

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8．よくある質問（リンク）

　よくある質問

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9．国や県の補助金（リンク）

　市の補助金と併用可能な補助金のうち、代表的な補助金のリンク集です。国や県の全ての補助金を記載しているものではありませんのでご注意ください。
　※市の補助金申請時には、国や県の補助金申請額（予定を含む）を申告していただきます。
　　申告漏れ等により、補助金の過支給が判明した場合、補助金の交付決定の取消しもしくは返還を求めます。

【国の補助金】
　●ZEH補助金※R8.4.1時点で令和8年度の補助金が未公開のため、参考に令和7年度のホームページのリンクとなっています。
　　主な補助対象：ZEH・ZEH＋
　　≪併用可能な市の補助対象≫　ZEH（ZEH＋を含む）

　●みらいエコ住宅2026事業
　　主な補助対象：【新築】GX志向型住宅、（長期優良住宅、ZEH水準住宅）
　　　　　　　　　【リフォーム】断熱改修、高効率給湯機
　　≪併用可能な市の補助対象≫ 　ZEH・太陽熱利用システム等　
　　　※長期優良住宅とZEH水準住宅の基準では、ZEHの基準を満たしていないため、市の補助金と併用するためには、ZEHの認証を別途取得している必要があります。
　　　※新築において住宅性能により補助金を受ける場合、その補助金額をZEHの補助対象経費から控除します。

　●先進的窓リノベ2026事業
　　主な補助対象：断熱窓、断熱扉などの断熱改修
　　≪併用可能な市の補助対象≫ 　断熱改修（全体・部分）

　●給湯省エネ2026事業
　　主な補助対象：エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム
　　≪併用可能な市の補助対象≫　エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム 

【埼玉県の補助金】
　●家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
　　主な補助対象：太陽光発電、蓄電池、エネファーム、太陽熱利用システム
　　≪併用可能な市の補助対象≫　エネファーム 、太陽熱利用システム

　●埼玉県窓断熱リフォーム支援事業
　　主な補助対象：断熱窓、断熱扉などの断熱改修 （先進的窓リノベ2026事業もしくはみらいエコ住宅2026事業の交付決定が必須）
　　≪併用可能な市の補助対象≫　断熱改修（全体・部分）

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10．【ZEHを申請する方】さいたまJ-クレジット 事業（家庭用太陽光）について　※さいたま市への環境価値の提供 

この補助金においてZEHの申請をされる方は、さいたま市J-クレジット事業（家庭用太陽光）への参加登録が必須となっております。
※参加者に費用負担が生じる事業ではありません。また、原則として参加者が収益を得られる事業ではありません。
詳細はJ-クレジット事業ホームページにてご確認ください。

≪J-クレジット事業とは≫
さいたま市内における各家庭から太陽光発電設備による自家消費によって得られる環境価値を市に提供していただき、集めた環境価値をJ-クレジット化して、市内の事業者等に売却します。
得られた売却益は、さいたま市が省エネ教育等の環境施策に活用します。本J-クレジット事業にご参加いただくことで、市内における企業等の脱炭素化に寄与でき、更には、市の各施策を通じた脱炭素の推進に貢献いただくことができます。
※J-クレジットの対象は売電した電力ではなく、自家消費した電力です。そのため、売電収入等に影響はありません。

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