メインメニューへ移動 メインメニューをスキップして本文へ移動 フッターへ移動します


ページの本文です。

更新日付:2026年5月18日 / ページ番号:C120932

【受付準備中】さいたまJ-クレジット事業(家庭用太陽光)の参加登録を募集します

このページを印刷する

さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、様々な取組を推進しております。
CO2を排出しない再生可能エネルギー (特に太陽光発電)の普及はゼロカーボンシティの実現に向けて重要な取組ですが、環境等の要因により再生可能エネルギーの設置が困難な事案も多くあります。
こうした状況の中でも、ゼロカーボンシティを実現するために、ハード面(設備導入など)以外でのアプローチも必要となっていることから、さいたまJ-クレジット事業(家庭用太陽光)を実施しております。

本事業は、より多くの方に参加いただくことで、より大きな成果を得ることができるようになります。
皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

目次

1 さいたまJ-クレジット事業(家庭用太陽光)の概要
2 J-クレジットとは
3 参加登録の流れ(受付準備中)
4 モニタリング調査にご協力ください 

1 さいたまJ-クレジット事業(家庭用太陽光)の概要

●事業概要

さいたま市では、市民の行動変容などによる脱炭素を推進するために、各家庭における太陽光発電設備により生み出した環境価値※を集約し、国のJ-クレジット制度を活用して売買可能な価値(J-クレジット)とする取組を行っています。
得られたJ-クレジットを市内企業へ売却することで、企業の事業活動におけるCO2削減につながるとともに、売却益を市民の皆さまに向けた行動変容施策や環境教育に活用することで更なる脱炭素化を推進していきます。
※環境価値とは、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力など)が持つ「CO2(温室効果ガス)を排出しない」という付加価値のこと

イメージ図

●対象者

令和5年12月1日以降に太陽光発電を設置した家庭
※現在は参加登録の受付準備中です。
※J-クレジット制度において、対象は「事業開始日から2年前以降に太陽光発電を設置した家庭」と定められています。

●解説マンガ

マンガ

目次へ戻る

2 J-クレジットとは

●J-クレジットとは

J-クレジット制度とは、日本国内で削減または吸収されたCO2等の温室効果ガスの量を、国が認証し、その成果(環境価値)を「クレジット」として認定する仕組みです。
企業がJ-クレジットを購入すると、CO2排出量を取引によって実質的に削減することができます。

●J-クレジットのつくり方 ※さいたまJ-クレジット事業(家庭用太陽光)の場合

さいたま市内の各家庭で導入されている太陽光発電設備でつくられた電気のうち、自家消費した電力に紐づいた環境価値を市が集約します。
太陽光発電等の設備情報(太陽光発電の出力や、パワーコンディショナーの型番など)を提供いただきます。
いただいた情報をJ-クレジット制度事務局へ報告することで、発電量・CO2削減量等が推計され、相当分のJ-クレジットが付与されます。
※一部のご家庭には、発電実績や自家消費量を計測するために、モニタリング調査にご協力をお願いさせていただきます。

●J-クレジットの使い道

さいたま市は、得られたJ-クレジットを市内の温室効果ガスの削減義務を有する事業者等に売却します。
市からJ-クレジットを購入した事業者は、自社の努力だけでは削減しきれない部分へJ-クレジットを充てることで、当該排出量を相殺することができます。

●J-クレジット売却益の使い道

市民の方々からご提供いただいた環境価値をJ-クレジット化し、さいたま市内の事業者等へ売却することで利益が発生します。
得られた利益は、市の「ゼロカーボン・生物多様性基金」へ積み立てされ、市民の行動変容等による脱炭素を推進するために市内の子ども達の省エネ教育や、市民の方々への啓発活動等の環境施策へ活用します。
本J-クレジット事業にご参加いただくことで、市内の企業等の脱炭素化と子どもたちの環境教育等の推進につながります。

 

3 参加登録の流れ(受付準備中)

●参加登録者の募集概要

本事業では、参加登録者の家庭から生まれる環境価値を集めることにより、その後の脱炭素を推進する施策に活かしていくことを目的にしています。
家庭から生まれる環境価値は、本事業のようにJ-クレジット制度事務局からプロジェクトとして承認を得ないと売却可能なJ-クレジットに変えることができないため、多くの家庭では活用されていません。
より多くの方に登録していただくことで、より多くの環境価値による売却益を得ることができるようになります。多くの売却益を得ることができれば、より多様な脱炭素を推進する施策を行っていくことができるようになります。

【参加登録者に行っていただくこと】

参加登録者は、参加登録の申込時に機器等の情報を提供していただき、8年間継続して環境価値を本事業に提供していただきます。
その後に対応していただく内容は以下の2パターンに分かれます。(参加申込時に意向確認を行っています)
(1)モニタリング調査にご協力いただける場合
 年1回(8年間継続)、さいたま電子申請サービスより発電量と売電量を報告していただきます。(たまポン等による謝礼あり)
 ご協力いただける方へは、モニタリング調査の実施時期になりましたら、本市よりご連絡させていただきます。
(2)モニタリング調査に協力しない場合
 参加登録後に追加の手続をお願いすることは想定しておりません。
 ※モニタリング調査の必要人数が不足している場合、本市から調査へのご協力のお願いについて連絡させていただくことがあります。

【参加登録者の金銭的負担の有無】

ご提供いただく環境価値は、普段は活用されていない価値であるため、ご提供いただくことで参加登録者に負担が発生するものではありません。
また、参加登録者に対して、本事業に係る金銭の負担を求めることはありません。

【重複登録の禁止】

本事業に参加登録を行った場合、他の公共団体・事業者等が行っている環境価値を提供する事業には参加できません。
※本事業は太陽光発電による環境価値のみ取り扱うため、その他の機器等(高効率給湯機等)から生じる環境価値を提供する場合は重複とはなりません。

●参加登録方法(受付準備中)

【ZEHの捕助金を申請した方】

(1)~ (3)の資料・情報をご準備いただいた上で、以下の申請フォームより参加登録をお願いします。
 さいたま電子申請サービス:(準備中)

(1) ご自宅の太陽光発電のモニターのカラー写真(累積発電電力量が表示されている状態のもの)
(2) ご自宅(主に外壁)にある電気の使用スマートメーターのカラー写真(累積売電電力量が表示されている状態のもの)
(3) 売電開始日・発電開始日が分かる写真(スクリーンショットでも可)

※(1)(2)についての詳細は、添付ファイル「写真撮影例」をご確認ください。
※(3)については、東京電力と売電契約を結んでいる場合(FIT売電をしている場合)、東京電力より届いた通知を確認するか、東京電力のホームページ「くらしTEPCO WEB」にて確認することができます。(売電開始後に確認可能)
※表示されている文字が読めるように撮影してください。
※スマートフォンでの撮影で問題ありません。

【その他の方】

現時点では、まだ本登録できない状態ですが、本事業へご協力いただける、もしくは事業にご興味がある市民の方々を対象に、事前登録を受付けております。
●事前登録受付期限:本登録を開始するまで
※事前登録をしていただいた方には、別途、本登録のご案内をいたします。
※事前登録がない場合でも、受付開始後に本登録は可能です。
※ZEHの補助金を申請した方は、事前登録は不要です。
 さいたま電子申請サービス:さいたまJ-クレジット事業(家庭用太陽光) 事前登録

4 モニタリング調査にご協力ください

本事業では、J-クレジット(CO2削減量)の算定を行うために、一部の方を対象にモニタリング調査へのご協力をお願いしております。

【モニタリング調査対象者の募集】

モニタリングにご協力いただける方を募集します。
調査へ協力していただける方は、本事業の参加登録フォームでの登録手続時に協力の表明をお願いいたします。

募集期間

令和8年11月末まで

募集要件

8年間、年1回(2月頃)のモニタリングにご協力いただける方

※ささやかではありますが、ご協力いただいた方に謝礼として地域通貨(たまポン)の付与を行わせていただきます。

募集人数

参加登録者数の1割程度※参加登録者数に応じて変動するため、直前まで確定できません。

募集方法

以下の1・2のいずれかの方法でモニタリングへの協力を表明していただいた方(募集期間内に限る)

1 J-クレジット参加登録時に、モニタリングへの協力に関する項目で「協力する」を選択いただいた方

2 参加登録後に、以下のリンクより協力を表明していただいた方

さいたま電子申請サービス:(準備中)

留意事項1
※定数超え

協力を表明していただいた方が必要数を超えていた場合、抽選により対象者を決定させていただきます。

※対象とならなかった方への連絡は行いません。

留意事項2
※定数割れ

協力を表明していただいた方が必要数に満たない場合、無作為抽出によりモニタリングへの協力をお願いさせていただきます。

※事業成立のためにモニタリング数を確保する必要があります。

 そのため、申し訳ございませんが、モニタリングへの協力を表明されなかった方でも対象となる可能性がありますのでご了承ください。

モニタリングの詳細は以下のよくある質問をご確認ください。

よくある質問

回答

1

モニタリング調査とは。

J-クレジット制度では、登録いただいた皆様の1年間のC02削減量を算定することでJ-クレジットを発行しています。

CO2削減量の算定は、再エネ電力の自家消費量(=年間発電量-年間売電量)をもとに行われており、モニタリングではその根拠となる計測値を報告していただきます。

2

モニタリングは登録者全員が対象になるのか。

モニタリングの対象者は全体の1割程度の方にお願いさせていただきます。

なお、登録初年度にモニタリング対象とならなかった方は、それ以降に対象となることはありません。

3

なぜ一部の人だけがモニタリング対象になるのか。

モニタリングでは、計器の写真や計測値をご報告いただくことで、数値の算定を行いますが、全ての方から報告をいただくことは困難です。

J-クレジット制度では、サンプリング調査(標本調査)により、全体のCO2削減量の推計が認められていることから、一部の方を対象としてモニタリングを行っております。

4

モニタリングに選ばれた場合、何をするのか。

モニター表示器(累積発電量の表示あり)とパワーコンディショナーの表示器(累積売電量の表示あり)の2つの写真を「さいたま電子申請サービス」よりご提出いただきます。

詳しくは「モニタリング写真撮影例」をご確認ください。(想定所要時間:15分)

※モニターが無いなど、状況が異なる場合はご相談ください。

5

モニタリングはどのくらいの頻度で行うのか。

対象となった方は、年に1回(2月頃)の報告を継続して8年間行っていただきます。

※ささやかではありますが、ご協力いただいた方に謝礼として地域通貨(たまポン)の付与を行わせていただきます。

6

8年間の途中でモニタリングを辞める際には、どのような手続が必要ですか。

原則として、モニタリング報告月の2か月前(11月末)までに、お電話にてその旨をゼロカーボン推進戦略課までお伝えください。

なお、モニタリング対象ではなくなった方もJ-クレジット事業への参加登録は継続できますので、以降もさいたま市のJ-クレジット事業へのご協力をお願いいたします。

モニタリング調査にご協力いただく皆様には、お手間をおかけしてしまいますが、事業成立のために必要な調査ですので、ご協力よろしくお願いいたします。
ぬう

目次へ戻る

関連ダウンロードファイル

GET ADOBE READER

PDFファイルの閲覧にはAdobe Reader(無償)が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトからAdobe Readerをダウンロードしてください。

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 事業推進係
電話番号:048-829-1317 ファックス:048-829-1991

お問い合わせフォーム