さいたまJ-クレジット事業（家庭用太陽光）の取組について

　さいたま市では、市民の行動変容などによる脱炭素を推進するために、市民の方々が各家庭における太陽光発電設備により生み出した環境価値（再生可能エネルギーが電気の価値に加えてもつ付加価値 ）を、国のJ-クレジット制度※を活用して売買可能な価値（J-クレジット）として集約する取組を開始します。
※ 再生可能エネルギー等の利用によるCO₂の排出削減量をクレジットとして国が認証する制度

目次

1　開始時期について
2　概要
3　さいたまJ-クレジット事業（家庭用太陽光） のイメージ図
4　さいたま市における現状
5　参加登録の流れ
6　事前登録フォーム（電子申請サービス）

1　開始時期について

令和7年12月1日からの開始を予定しています。（J-クレジット制度事務局との調整により、開始時期が前後する場合がございます。）

事業開始に先立ち、参加者の事前登録を受け付けますので、ご協力いただける、もしくは事業にご興味がある市民の方々は、下方の電子申請サービスより、お手続きをお願いします。事業開始が決定しましたら、正式なご案内等を送付させていただきます。
なお、本事業の対象者は、令和5年12月1日以降に太陽光発電を設置した家庭となります。
（J-クレジット制度において、対象者は「事業開始日から2年前以降に太陽光発電を設置した家庭」と定められていることから、事業の開始時期によっては、事前登録をしていても本登録ができない場合があります。）

目次へ戻る

2　概要

●J-クレジットのつくり方

●J-クレジットの使い道

さいたま市は、得られたJ-クレジットを市内の温室効果ガスの削減義務を有する事業者等に売却します。市からJ-クレジットを購入した事業者は、自社の努力だけでは削減しきれない部分へ本J-クレジットを充てることで、当該排出量を相殺することができます。

●J-クレジット売却益の使い道

市民の方々からご提供いただいた環境価値をJ-クレジット化し、さいたま市内の事業者等へ売却することで利益が発生します。
得られた利益は、市のゼロカーボン・生物多様性基金へ積み立てされ、市内の子ども達の省エネ教育や、市民の方々への啓発活動等の環境施策へ活用することで、市民の行動変容等による脱炭素を推進します。
本J-クレジット事業にご参加いただくことで、市内の企業等の脱炭素化と子どもたちの環境教育等の推進につながります。

目次へ戻る

3　さいたまJ-クレジット事業（家庭用太陽光） のイメージ図

4　さいたま市における現状

5　参加登録の流れ

1. 事前登録（下方の電子申請サービスよりお手続き）※1
2. 参加申込（さいたまJ-クレジット事業（家庭用太陽光） の開始後から募集予定）
3. 太陽光発電による電気の使用（自家消費）
4. モニタリング※2

※1 事前登録がない場合でも事業開始後に本登録いただくことができます。
　　なお、省エネ・断熱住宅普及促進補助金で「ZEH」の申請をしている場合、事前登録は不要です。

※2 モニタリングについてご協力のお願い
　太陽光発電で発電した電気の自家消費量を把握するため、無作為抽出により、プロジェクト参加者の一部の方にモニターになっていただき、年に1回、モニタリングを行います。ご協力いただいた方を対象に、地域通貨等を活用したポイントを付与する予定です。
　モニタリング調査では、累積発電電力量が写っている写真等をご提出いただきます。ご提出いただく時期や方法、J-クレジット事業への参加方法等につきましては、確定次第、別途お知らせいたします。

目次へ戻る

6　事前登録フォーム（電子申請サービス）

　本J-クレジット事業の開始予定時期（本登録期間）は、令和7年12月頃を予定しておりますが、事前に、本事業へご協力いただける、もしくは事業にご興味がある市民の方々を対象に、事前登録を受け付けます。
　事前登録をした場合でも、本事業の開始後、本登録が必要となりますが、それらに関するご案内をご指定のメールアドレスへ、優先的にお送りします。

　電子申請サービス：さいたまJ－クレジット事業（家庭用太陽光）事前登録（新しいウィンドウで開きます）

目次へ戻る