よくある質問（省エネ・断熱住宅普及促進補助金）

No

質　問

回　答

1

既に工事を終えてしまいましたが、今から補助制度を利用できますか。

工事完了日が、令和8年3月16日から令和9年3月15日までの期間内であれば、工事終了後の申請も受付しております。

2

申請書類は、どこで入手できますか。

各区役所情報公開コーナー、市役所ゼロカーボン推進戦略課にも設置していますが、市ホームページからもダウンロードできます。 

省エネ・断熱住宅普及促進補助金 (saitama.lg.jp)

3

国や県の補助制度と併用することは可能ですか。

この補助金は市費のみで実施しているため、国や県の補助制度に特段の規定がなければ、補助金の併用は可能です。

4

予算残額が200万円を下回り抽選となった場合、どのぐらいの期間提出を受け付けますか。

下回った日の当日を含めて3日間（土日・祝日及び12月29日～1月3日を含めない） まで受付し、提出のあった申請書の中から、抽選により受理する申請書を決定します。なお、予算残額の推移は随時、市ホームページにて公表します。

5

法人名義で補助対象事業の契約書を交わしましたが、対象になりますか。

対象となりません。申請者（個人）もしくは管理組合が、補助対象事業の契約書を交わしているものが対象となります。
なお、契約書の名義者が補助金の申請者である必要があります。

6

エコジョーズは、補助対象となりますか。

エコジョーズは補助対象となりません。

7

リース契約は、補助金の対象となりますか。

リース契約は、補助金の対象となりません。必ず購入し、申請者に所有権があるものが対象となります。

8

予算残額が少なくなった際などに、交付申請を予約することはできますか。

交付申請は書類が揃っている方から先着順に受付をしているため、予約することはできません。

交付申請書は契約後に提出することができますので、お早めに手続きをしていただくようお願いいたします。

9

契約する事業者は市外の事業者ですが、申請は可能ですか。

申請可能です。契約事業者に関しては要件を設けておりません。

No

質　問

回　答

1

店舗併用住宅ですが、補助金は申請できますか。

おもに、住宅として使用するものであれば、店舗併用住宅でも申請できます。但し、法人名での申請はできません。

例：断熱窓の申請は、住宅部分への設置分は可能だが、店舗部分への設置分は補助金対象外

2

住宅でなく、事務所として使用している建物は、補助対象となりますか。

補助対象となりません。この補助金は、住宅向けの補助制度となりますので、事務所は補助対象外です。

3

補助対象事業が実施された建売住宅を購入したのですが、補助金は申請できますか。

対象設備未使用証明書（様式1号の4）を添付することで、補助対象となります。

※対象設備未使用証明書（様式1号の4）は、設備付きの建売住宅を購入する場合のみ添付が必要です。

4

単身赴任をしている夫名義で工事契約を行い、妻が補助対象事業を実施する建物に住んでいます。夫が申請者となり補助金を申請できますか。

申請できません。申請者が補助対象事業を実施する建物に居住していることが条件となります。また、契約の名義が夫であるため、この場合妻名義での申請もできません。

5

市内在住ですが、市外の住宅に補助対象事業を実施します。補助金は申請できますか。

申請できません。市外の住宅は、補助金の対象としておりません。

6

申請者は居住していませんが、所有する住宅に補助対象事業を実施する場合、補助対象となりますか。

申請者が居住していない住宅は、補助対象となりません。

7

他人名義の住宅に居住していますが、補助対象事業を実施する場合、補助対象となりますか。

他人名義の住宅でも申請できます。但し、所有者から補助対象事業を実施することへの同意を得てください。

8

未登記の住宅なので、登記事項証明書の添付ができません。どうすればよいですか。

未登記の住宅の場合は、評価証明書または公租証明書（いずれも最新年度のもの）の添付をお願いします。各市税事務所又は各区役所市税の窓口で取得できます。

9

登記事項証明書は、土地と建物の両方が必要ですか。

建物の登記事項証明書のみが必要です。※証明書の日付が、発行から1年以内のもの

10

二世帯住宅でそれぞれの世帯に補助対象事業を実施しますが、この場合それぞれの所有者が申請者となり、2件分申請できますか。

区分所有登記をしていれば2件分申請できます。ただし、申請書提出時に区分所有していることがわかる登記事項証明書の提出が必要となります（申請時に建物が未完成などの理由で提出できない場合、実績報告時に提出が必要です）。

11

賃貸物件のオーナーです。所有する賃貸物件に給湯機・断熱窓を設置した場合、補助金は申請できますか。

補助対象事業は、自身が使用するために設置する事業となっています。そのため、賃貸部分への設置は補助対象になりません。

ただし、入居者が自身で契約・費用負担を行う場合は申請できる可能性があります。

（転居も処分にあたることから、処分制限期間である5年間の入居見込みが必要）

12

新築から1年が経過した住宅を購入しました。補助金は申請できますか。

ZEHの要件は新築（未使用かつ築1年以内）のため、ZEHの申請はできません。
既築を対象とした高効率給湯機・断熱改修は、設置から1年以内を要件としているため、新築当時に設置されていた設備は申請できません。
なお、住宅購入後に新たに設置した場合などは補助金の対象となる可能性がありますので、ご相談ください。

No

質　問

回　答

1

既に、補助対象事業の工事を終えていますが、「交付申請書」と「実績報告書」を、同時に提出してもよいですか。

同時に提出はできません。必ず「交付申請書」提出後、交付決定通知書が届いてから「実績報告書」を提出してください。

2

補助金の振込先は、本人以外の口座を指定できますか。

振込口座は、申請者本人名義の口座に限ります。

3

区役所で書類を受付してもらえますか。

区役所では受付できません。窓口で提出する場合はゼロカーボン推進戦略課へご提出ください。

4

申請者本人でなくても、申請書を提出できますか。

申請者本人でなくても、本人から依頼された方（ご家族や事業者）であれば代行して提出できます。

ただし、申請行為は申請者本人に帰属するものなので、書類の修正等はできませんのでご注意ください。また、交付決定通知等書類は、申請者本人宛に送付します。

5

電子申請は本人以外でも利用できますか。

電子申請システムで提出する場合、マイナンバーカードによる認証が必要となるため、本人以外からの申請は受付することができません。

6

郵送で送る場合、当日消印の日付で受付してもらえますか。

消印有効ではありません。提出先に到達した日付で受付をします。

7

申請書の受付の後、受理されたか否か確認する方法はありますか。

補助金交付決定通知書または、補助金不交付決定通知書を、申請者本人宛てに郵送しますのでご確認ください。　

恐れ入りますが、代行申請でない場合、事業者からの問い合わせはご遠慮いただいております。

8

まだ事業者と補助対象事業に係る契約書を交わしていませんが、申請はできますか。

契約書を交わす前に申請はできません。補助対象事業に係る契約書（写し）は、申請書の添付書類として必須となります。

9

交付決定通知書が届きましたが、補助金の振込はいつですか。

補助金の交付には、交付決定通知書が届いた後、次に実績報告書の提出が必要です。申請手続きを事業者の方が代行した場合は、お手数ですが事業者の方に連絡してください。

10

申請書類に不足等があった場合は、どうなりますか。

申請者本人、又は代行申請者の方に、後日連絡しますので、すみやかに不足書類の提出をお願いします。

11

消せるボールペン（フリクションペン）で書類を記載しましたが、受付してもらえますか。

消せるボールペン（フリクションペン）では受付できません。黒または青のボールペンで記載ください。

12

窓の断熱改修を行いましたが、性能証明書がありません。実績報告書の提出時に必要となっていますが、無くても大丈夫ですか。

性能証明書は、原則として必須書類となっておりますので、施工事業者へ確認していただき、取得したうえで提出してください。
※性能証明書は国の補助金申請に必要な書類で、メーカーより窓・扉が納品された際に添付されています。

13

ポイント還元額の項目ですが、支払い方法が分かっていない場合はどのように記載するのがいいでしょうか。

支払い方法が未確定の場合、可能性の高い方法によるポイント還元額を記載してください。
なお、記載と違う方法で支払いを行い、ポイント還元額に変更がある場合は、実績報告書の提出時に改めて補助対象事業詳細表を提出してください。

14

補助対象事業以外の工事もまとめて契約していますが、ポイント還元額として記載する金額は、契約金額の全額に対してのポイント還元額を記入するのでしょうか。

補助対象事業（税抜）の金額に対して付与されるポイント還元額を記載してください。
例：50万円の契約のうち、給湯機に係る費用（補助対象経費）が20万円（税抜）の場合　⇒　ポイント還元額は20万円×（ポイント還元率）の値を記載してください。　

No

質　問

回　答

1

クレジット払いなので、領収書の添付ができません。

申請者が、補助対象事業に係る費用全額を支払ったことを確認しております。クレジット払いの履歴（支払日）が確認できる書類と「対象設備支払証明書」等の書類（市ホームページに参考様式を掲載しています）の提出をお願いします。

2

給湯機に係る単独の領収書はありません。ほかの工事と合算された領収書を提出できますか。

他の工事と合算された領収書のほかに、領収書の内訳書の添付をお願いする場合があります。

3

領収書の宛名が、苗字のみとなっています。このままで良いですか。

申請者のフルネームが記載された領収書の提出をお願いします。

4

工事代金は、分割払いとなっており、全額支払っておりません。一部代金の領収書で提出できますか。

分割払いでの支払いの場合、一部代金の領収書に加え、分割計画が分かる書類（契約書等）を添付してください。

※領収書がない場合、引き落とし口座の出入金記録等、支払いを証する書類をご提出ください。

5

工事内容に変更があったため、交付申請時に提出した見積書と領収書の金額が違いますが、このまま領収書を提出しても大丈夫ですか。

工事内容が変わった場合、実績報告書提出時に領収書と併せて変更後の見積書も添付してください。

※補助対象部分の内容が変更されている場合は、事前に計画変更承認申請書を提出し、承認を受けてください。

No

質　問

回　答

1

設置する給湯機を別の機種に変更します。計画変更承認申請書のほか、どんな書類が必要ですか。

計画変更がわかる工事変更契約書、見積書、製品の性能が分かるパンフレット等を計画変更承認申請書に添付してください。

2

給湯機の交付決定を受けていますが、追加で断熱窓を設置するので、計画変更を申請してもよいですか。

補助対象事業の追加および補助金交付額を増額することはできません。追加で補助対象事業を実施する場合、新たな申請書を提出してください。

3

補助対象事業の完了日までに、工事完了できなくなりましたが、どうすればよいですか。

期限までに工事完了できない場合、補助金は受けられませんので、すみやかに、計画中止承認申請書に理由を記載して提出してください。

4

断熱窓以外の工事もまとめて契約しています。
この度、断熱窓以外の工事部分で金額変更がありましたが、計画変更の申請が必要でしょうか。
なお、断熱窓部分の金額は変わりません。

断熱窓部分の金額が変わらない場合は、計画変更承認申請書の提出は不要です。※断熱窓部分の金額が変わる場合は、提出が必要です。

なお、交付申請内容と領収書の整合性が取れなくなるため、実績報告書の提出時に変更後の見積書を併せて添付してください。

No

質　問

回　答

1

納税証明書を提出するので、市税の納付状況の調査についての同意をしなくてもいいですか。

納税証明書は年度単位で発行されるため、市税の滞納の有無を証する書類として取り扱うことはできません。

そのため、調査への同意は必須となります。

2

申請日時点で、さいたま市外に在住しており、さいたま市以外から課税されていました。

市税の納付状況の調査についての同意は必要ですか。

過去に居住していた等の理由により、課税されている場合がありますので、市外在住でも調査への同意は必須となります。

3

市税の滞納があるか分かりません。どこで確認することができますか。

北部市税事務所（西・北・大宮・見沼・岩槻）、南部市税事務所（中央・浦和・桜・南・緑）の納税課にて確認することができます。

No

質　問

回　答

1

ZEHの申請にあたり、BELS評価書に代わる書類はありますか。

原則は、BELS評価書の提出が必要ですが、交付申請時の添付書類の例外として、以下の2つの書類の提出でも可とします。
（1）「設計住宅性能評価書」又は「建設住宅性能評価書」（断熱等性能等級5　かつ　一次エネルギー消費量等級6に適合するもの）
（2）太陽光発電設備を設置することが分かる書類

ただし、実績報告時にBELS評価書の提出が必要となります。

なお、低炭素建築物新築等計画認定通知書では、ZEHの要件を満たしていることを確認できないため、BELS評価書を取得してください。

2

ZEHの中古住宅を購入したのですが、ZEHの申請はできますか。

ZEHは新築住宅のみ対象です。中古住宅でZEH認定を取得した場合は対象となりません。
※新たに給湯機や断熱改修を行っている場合、その項目での申請が可能な場合があります。

3

新築住宅購入後に太陽光発電設備を設置して、BELS評価書を取得したのですが、ZEHの申請はできますか。

対象の住宅が新築の条件に該当する場合、申請可能です。
【新築条件】新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）

※居住後に設置した場合、新築ではなくなるため、ZEHの申請はできません。

4

太陽光発電設備はリースや0円ソーラーにて設置していますが、対象になりますか。

ZEHの場合、一部の設備がリース等であっても、その他の設備で補助対象経費を算定すれば補助対象となります。

※リース等の場合、太陽光発電設備の費用は補助対象経費に算定できません。

5

蓄電池は補助対象経費に含まれますか。

蓄電池はZEHの補助対象経費には含まれません。

6

実績報告で提出する「認証工事完了証明書」のHEMSの消費電力を記入する項目について、仕様書では、「動作時○○W・停止時○○W」と2種類書いてあります。どのように記載すればいいですか。

仕様書と同様の表記にて「動作時○○W・停止時○○W」と記載してください。
※スペースが小さいため、書ききれない場合は枠外にはみ出てしまっても問題ありません。

No

質　問

回　答

1

現在、エコキュートを使用しています。新しいエコキュートに交換する場合も補助対象になりますか。

新たに設置する機器が補助対象の場合、同機種での交換も補助対象となります。

※加算は対象外となりますので、ご注意ください。

2

エコジョーズは、補助対象となりますか。

エコジョーズは補助対象となりません。

3

高効率給湯機への加算は、どのような場合に加算対象外になりますか。

以下のような場合は加算対象外となります。

1.交換前に使用していた機器がエコキュート・ハイブリッド・エネファーム・太陽熱（地中熱）利用システムの場合

　※エネファームからハイブリッドへ交換するなど、違う機種とする場合でも加算対象外

2.施工前の写真で機種が確認できない場合

　※機器が判別できる写真を撮影していただくようお願いいたします。

3.国の補助金額が基準を下回る場合（国の性能加算が適用されない機種を設置する場合）

4

石油給湯機（従来型・エコフィールなど）を使用していますが、加算対象になりますか。

交換前に使用していた機器が石油給湯機（従来型・エコフィールなど）の場合も加算要件の機器交換に該当します。

※交換後の機種の性能要件を満たしていれば加算対象になります。

5

電気温水器は加算対象となっていますが、エコキュートを使用している場合も加算対象になりますか。

電気温水器とエコキュート（電気式ヒートポンプ給湯機）は違う種類の機器のため、エコキュートを使用している場合は加算対象になりません。

なお、電気温水器からエコキュートへ交換する場合は加算対象になります。

電気温水器　：タンク内の電気ヒーターに通電し、その熱で水を直接温める給湯機

エコキュート：大気の熱を利用してお湯を沸かす、地球環境への負荷をおさえたヒートポンプ給湯機

6

2世帯住宅です。交換前の給湯機がガス給湯機器とエネファームの2台ありますが、両方交換する場合、加算対象になりますか。

※2世帯住宅の取扱いは（2）10を参照してください。

区分所有がない場合、1件分の申請として取扱いますので、ガス給湯器からの交換工事として申請いただければ加算対象となります。

区分所有している場合、別々に申請することとなるため、ガス給湯器からの交換工事分については加算対象となり、エネファームからの交換工事分は加算対象とはなりません。

No

質　問

回　答

1

1つの窓しか工事していないのですが、補助金の申請は可能ですか。

窓の数に関係なく申請は可能です。

2

玄関を断熱扉にしましたが、補助金の申請は可能ですか。

扉のみの申請はできません。窓と同時に工事する場合は申請可能です。

3

壁や屋根の中に断熱材を入れました。補助金の申請は可能ですか。

部分改修は、窓と扉を対象としているため申請できません。
全体改修は、改修後の住宅性能で断熱等級5以上を取得していれば申請可能です。

4

国の補助金（先進的窓リノベ事業）をもらえないのですが、市の補助金は申請できますか。

国の補助金をもらえない理由によって対応が異なります。

1.性能が低い　⇒　申請不可

2.サイズが小さい　⇒　申請可能

3.補助金額が少なくて申請不可　⇒　申請可能

4.既存窓との距離が離れているなどの設置条件　⇒　申請不可

5

店舗（事務所）併用住宅です。国の補助金（先進的窓リノベ事業）では店舗部分の断熱窓についても、

補助金をもらえましたが、店舗部分の補助金も経費から控除する必要はありますか。

本市の補助金制度では、店舗併用住宅であっても、住宅部分への断熱窓の設置であれば補助対象としています。
そのため、本市への交付申請時に申告する国の補助金額は、店舗部分を除いた額を申告してください。
※本市の補助金制度では店舗（事務所）部分への設置は対象外です。

6

高遮熱塗料で外壁塗装を行いました。補助金の対象になりますか。

補助金の対象にはなりません。
※外壁の塗料は全体改修の要件である断熱等級の算定に影響しないため、補助対象経費として認定できません。