よくある質問（省エネ・断熱住宅普及促進補助金）

No

質　問

回　答

1

店舗併用住宅ですが、補助金を申請できますか。

おもに、住宅として使用するものであれば、店舗併用住宅でも申請できます。但し、法人名での申請はできません。

2

住宅でなく、事務所として使用している建物は、補助対象となりますか。

補助対象となりません。この補助金は、住宅向けの補助制度となりますので、事務所は補助対象外です。

3

補助対象事業が実施された建売住宅を購入したのですが、補助金は申請できますか。

対象設備未使用証明書（様式1号の3）を添付することで、補助対象となります。

※対象設備未使用証明書（様式1号の3）は、設備付きの建売住宅を購入する場合のみ添付が必要です。

4

単身赴任をしている夫名義で工事契約を行い、妻が補助対象事業を実施する建物に住んでいます。夫が申請者となり補助金を申請できますか。

申請できません。申請者が補助対象事業を実施する建物に居住していることが条件となります。また、契約の名義が夫であるため、この場合妻名義での申請もできません。

5

市外の住宅に、補助対象事業を実施しますが、補助金は申請できますか。

申請できません。市外の住宅は、補助金の対象としておりません。

6

申請者は居住していませんが、所有する住宅に補助対象事業を実施する場合、補助対象となりますか。

申請者が居住していない住宅は、補助対象となりません。

7

他人名義の住宅に居住していますが、補助対象事業を実施する場合、補助対象となりますか。

他人名義の住宅でも申請できます。但し、所有者から補助対象事業を実施することへの同意を得てください。

8

未登記の住宅なので、登記事項証明書の添付ができません。どうすればよいですか。

未登記の住宅の場合は、評価証明書または公租証明書（いずれも最新年度のもの）の添付をお願いします。各市税事務所又は各区役所市税の窓口で取得できます。

9

登記事項証明書は、土地と建物の両方が必要ですか。

建物の登記事項証明書のみが必要です。※証明書の日付が、発行から1年以内のもの

10

二世帯住宅でそれぞれの世帯に補助対象事業を実施しますが、この場合それぞれの所有者が申請者となり、2件分申請できますか。

区分所有登記をしていれば2件分申請できます。ただし、申請書提出時に区分所有していることがわかる登記事項証明書の提出が必要となります（申請時に建物が未完成などの理由で提出できない場合、実績報告時に提出が必要です）。

No

質　問

回　答

1

既に、補助対象事業の工事を終えていますが、「交付申請書」と「実績報告書」を、同時に提出してもよいですか。

同時に提出はできません。必ず「交付申請書」提出後、交付決定通知書が届いてから「実績報告書」を提出してください。

2

補助金の振込先は、本人以外の口座を指定できますか。

振込口座は、申請者本人名義の口座に限ります。

3

区役所で書類を受付してもらえますか。

区役所では受付できません。窓口で提出する場合はゼロカーボン推進戦略課へご提出ください。

4

申請者本人でなくても、申請書を提出できますか。

申請者本人でなくても、本人から依頼された方（ご家族や事業者）であれば代行して提出できます。

ただし、申請行為は申請者本人に帰属するものなので、書類の修正等はできませんのでご注意ください。また、交付決定通知等書類は、申請者本人宛に送付します。

5

郵送で送る場合、当日消印の日付で受付してもらえますか。

消印有効ではありません。提出先に到達した日付で受付をします。

6

申請書の受付の後、受理されたか否か確認する方法はありますか。

補助金交付決定通知書または、補助金不交付決定通知書を、申請者本人宛てに郵送しますのでご確認ください。　

恐れ入りますが、事業者からの問い合わせはご遠慮いただいております。

7

未だ事業者と補助対象事業に係る契約書を交わしていませんが、申請はできますか。

契約書を交わす前に申請はできません。補助対象事業に係る契約書（写し）は、申請書の添付書類として必須となります。

8

交付決定通知書が届きましたが、補助金の振込はいつですか。

補助金の交付には、交付決定通知書が届いた後、次に実績報告書の提出が必要です。申請手続きを事業者の方に代行した場合は、お手数ですが事業者の方に連絡してください。

9

申請書類に不足等があった場合は、どうなりますか。

申請者本人、又は代行申請者の方に、後日連絡しますので、すみやかに不足書類の提出をお願いします。

10

消せるボールペン（フリクションペン）で書類を記載しましたが、受付してもらえますか。

消せるボールペン（フリクションペン）では受付できません。黒または青のボールペンで記載ください。

No

質　問

回　答

1

クレジット払いなので、領収書の添付ができません。

申請者が、補助対象事業に係る費用全額を支払ったことを確認しております。クレジット払いの履歴（支払日）が確認できる書類と「対象設備支払証明書」等の書類（市ホームページに参考様式を掲載しています）の提出をお願いします。

2

給湯機に係る単独の領収書はありません。ほかの工事と合算された領収書を提出できますか。

他の工事と合算された領収書のほかに、領収書の内訳書の添付をお願いする場合があります。

3

領収書の宛名が、苗字のみとなっています。このままで良いですか。

申請者のフルネームが記載された領収書の提出をお願いします。

4

工事代金は、分割払いとなっており、全額支払っておりません。一部代金の領収書で提出できますか。

申請者が、省エネ対策に係る費用全額を支払ったことを確認しております。一部代金では、受け付けられません。

No

質　問

回　答

1

設置する給湯機を別の機種に変更します。計画変更承認申請書のほか、どんな書類が必要ですか。

計画変更がわかる工事変更契約書、見積書、製品の性能が分かるパンフレット等を計画変更承認申請書に添付してください。

2

給湯機の交付決定を受けていますが、追加で断熱窓を設置するので、計画変更を申請してもよいですか。

補助対象事業の追加および補助金交付額を増額することはできません。追加で補助対象事業を実施する場合、新たな申請書を提出してください。

3

補助対象事業の完了日（～令和8年3月15日）までに、工事完了できなくなりましたが、どうすればよいですか。

期限までに工事完了できない場合、補助金は受けられませんので、すみやかに、計画中止承認申請書に理由を記載して提出してください。

No

質　問

回　答

1

納税証明書か所得・課税（非課税）証明書、どちらを提出すればよいですか。

令和6年度にさいたま市から市民税が課税されていた方は、納税証明書を提出してください。

令和6年1月1日時点でさいたま市に住民登録があり、かつ市民税が非課税だった方は、所得・課税（非課税）証明書を提出してください。

2

申請日時点で、さいたま市外に在住しており、さいたま市以外から課税されていました。納税証明書や所得・課税（非課税）証明書の提出は必要ですか。

令和6年1月1日時点でさいたま市外に住民登録があった方は、さいたま市から市民税が課税されていないため、納税証明書や所得・課税（非課税）証明書の提出は不要です。

3

納税証明書や所得・課税（非課税）証明書は、どこで取得できますか。

各市税事務所・各区役所市税の窓口・支所・市民の窓口で取得できます。取得については本人確認書類のほか、1通につき300円の手数料がかかります。

4

納税証明書や所得・課税（非課税）証明書を、本人以外が取得する場合、委任状が必要ですか。

同居の親族に限り、委任状は不要です。それ以外の方は、委任状が必要です。また、代理人の本人確認書類も必要となります。

5

支所・市民の窓口で納税証明書や所得・課税（非課税）証明書を取得できますか。  

支所・市民の窓口で取得できます。取扱い時間については、直接ご確認ください。

No

質　問

回　答

1

ZEHの申請にあたり、BELS評価書に代わる書類はありますか。

原則は、BELS評価書の提出が必要ですが、交付申請時の添付書類の例外として、「設計住宅性能評価書」又は「建設住宅性能評価書」（断熱等性能等級5　かつ　一次エネルギー消費量等級6に適合するもの）でも可とします。

ただし、実績報告時にBELS評価書の提出が必要となります。

なお、低炭素建築物新築等計画認定通知書では、ZEHの要件を満たしていることを確認できないため、BELS評価書を取得してください。

2

ZEHの中古住宅を購入したのですが、ZEHの申請はできますか。

ZEHは新築住宅のみ対象です。中古住宅でZEH認定を取得した場合は対象となりません。
※新たに給湯機や断熱改修を行っている場合、その項目での申請が可能な場合があります。

3

新築住宅購入後に太陽光発電設備を設置して、BELS評価書を取得したのですが、ZEHの申請はできますか。

対象の住宅が新築の条件に該当する場合、申請可能です。
【新築条件】新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）

※居住後に設置した場合、新築ではなくなるため、ZEHの申請はできません。