「さいたまデジタル八策」関連施策

デジタル3原則に基づき、本市のあらゆるサービスを、“最初から最後まで”デジタルで完結できる都市を実現します。

行政手続オンライン化と手数料等キャッシュレス化を推進し、利用しやすい仕組みづくりと積極的な利用促進に取り組みます。

手続の手間や時間を大幅に削減し、市民がより便利で負担の少ない行政サービスを受けられる環境を整備します。

デジタル化の大きな変革の波を市民生活の向上につなげ、手続の自動化、健康データを活用した予防支援、リアルタイム防災情報、自宅から利用できる行政サービス、スマート交通など「暮らすだけで便利になる都市」 を実現し、生活のあらゆる場面にデジタルが寄り添う未来をつくります。

デジタル技術の発展は人々の生活を豊かにする一方で、その恩恵を十分に受けられない方々が存在しています。

スマホ教室や相談体制の充実、わかりやすいUI・アクセシビリティへの配慮、地域での支援体制づくりなど、多様な市民に寄り添った取組を進め、誰もが安心してデジタルの世界へと踏み出せる環境を構築し、年齢、障害の有無、生活環境などを問わず、すべての市民がデジタルの利便性を享受できる社会の実現を目指します。

これまで紙や個別の仕組みで管理されていた多様な行政データがデジタル化され、活用可能な環境が急速に広がっています。

これらのデータを市民の信頼を大前提として適切に取り扱い、精度の高い分析を行うことでより正確・客観的・説明可能な行政運営を実現し、データに基づく課題把握や施策の効果検証（EBPM）を推進して行政サービスの質の向上と改善サイクルの高度化を図り、データが市政をより良い方向へと“変えていく”都市づくりを進めていきます。

非常時においても行政サービスが途切れず継続することの重要性が高まる中、災害時・平時の双方で安心して利用できる堅牢性と持続性を備えたデジタル環境の構築を進めます。

デジタル活用に向けた適切な取扱い・運用ルールの整備に加え、サイバー攻撃にも対応し得るセキュリティ対策を強化し、システムの業務継続計画（BCP）を支える堅牢で持続可能なインフラ環境を整備します。

行政だけでデジタル化を進めるのではなく、市民、企業、大学、地域団体がともにつながり、ともに未来をつくる「ＤＸ共創」を都市の推進力としていきます。

多様な知恵や技術が交わることで、ひとりでは生み出せない新たな価値が生まれます。

市はそのハブとなり、プラットフォームとなり、オープンデータや事業者提案、市民参加の場を開き、誰もがデジタルによる都市づくりに参加できる環境を整えます。

デジタルは、距離や時間の壁を超えて、人と都市、都市と世界をつなぐ力を持っています。

市民同士がつながり合い、行政とのコミュニケーションもより身近になる“デジタルな公共空間”を広げていきます。

オンライン相談やデジタルコミュニティ、海外都市との交流、国際イベントの情報発信など、デジタルを通じた人のつながりが新たな価値を生み出します。

市民の声が届き、世界にも開かれた、デジタルなつながりが未来を拡げる都市を目指します。

少子高齢化と生産年齢人口の減少が続く中、行政はデジタルをより高度に活用し、サービスの質を維持・向上させていくことが求められています。

そのため、単なるデジタル化にとどまらず、人材育成や業務の見直し、マインドセットの転換を進め、ＤＸによる「新たなさいたま市役所」への変革を図ります。

ＡＩ等を積極的に活用して業務の効率性と柔軟性を高め、時間的・地理的制約を減らすことで、多様な働き方を可能にするとともに、市役所全体の生産性を向上させます。

あわせて、国が推進する自治体システム標準化にも確実に対応し、持続可能で強靭なデジタル基盤を整備していきます。