「さいたまデジタル八策」関連施策

本市において、申請率が5割を超えたマイナンバーカードを活用しながら、市民向け行政手続のオンライン化や手数料等のキャッシュレス化を推進し、人と人との接触機会の低減を図り、市民の利便性向上を目指します。

社会全体がデジタル化に向けて大きく変革している中で、さいたま市が提供する行政サービスについても、デジタル技術を最大限に活用することで、市民生活を向上させていくことを目指します。

デジタル技術の発展が人々の生活を豊かにする一方で、様々な要因からその恩恵を十分に受けることができない人々が存在します。このような問題への取組は「デジタルデバイド対策」と呼ばれ、市としても、年齢、障害の有無等を問わず、市民がデジタルの恩恵を享受できることを目指して様々な取組を行っています。

様々な分野でデジタル化が進む中で、これまでアナログに管理されていたデータがデジタル化されていきます。それらのデータを適切に分析し、より正確・客観的・説明可能な方法によって、データに基づく施策実施を推進していきます。

東日本大震災やコロナ禍において、行政サービスを如何に継続していくか、という業務継続の考え方はより重要になっています。デジタル活用に向けた適切な取り扱い・運用に関するルールやシステムに関する業務継続計画実現に向けたインフラの対応、デジタルを活用した防災にも取り組みます。

社会全体のデジタル化に向けて、行政だけでなく、民間サービス等においてもデジタルが活用されることが重要なことから、市内事業者・市に関係する団体等、各施策・事業のステークホルダーとなる関係団体等と連携し、市全体のデジタル化を推進することで、さいたま市の更なる発展を目指します。

ホームページやアプリなどを活用し、市民をはじめとした対外的に効果的な情報発信に取り組むことによって、市民等が必要な情報を必要な時に得られる状態を目指します。

少子高齢化・生産年齢人口減少社会において、デジタル活用により、これまでの行政サービスを確保しつつ、より付加価値の高いサービスを提供していく必要があります。そのためには、さいたま市自身がDXのX「transformation」していくことが重要です。その取組として、AI、RPA等の活用や人材の育成等を進めていくことで、デジタル時代に即した新たなさいたま市役所を目指します。