「さいたまデジタル八策」関連施策②

少子高齢化・生産年齢人口減少社会において、デジタル活用により、これまでの行政サービスを確保しつつ、より付加価値の高いサービスを提供していく必要があります。そのためには、さいたま市自身がDXのX「transformation」していくことが重要です。その取組として、AI、RPA等の活用や人材の育成等を進めていくことで、デジタル時代に即した新たなさいたま市役所を目指します。

社会全体のデジタル化に向けて、行政だけでなく、民間サービス等においてもデジタルが活用されることが重要なことから、市内事業者・市に関係する団体等、各施策・事業のステークホルダーとなる関係団体等と連携し、市全体のデジタル化を推進することで、さいたま市の更なる発展を目指します。

東日本大震災やコロナ禍において、行政サービスを如何に継続していくか、という業務継続の考え方はより重要になっています。デジタル活用に向けた適切な取り扱い・運用に関するルールやシステムに関する業務継続計画実現に向けたインフラの対応、デジタルを活用した防災にも取り組みます。

ホームページやアプリなどを活用し、市民をはじめとした対外的に効果的な情報発信に取り組むことによって、市民等が必要な情報を必要な時に得られる状態を目指します。