8.デジタル時代の新たなさいたま市役所へ

少子高齢化と生産年齢人口の減少が続く中、行政はデジタルをより高度に活用し、サービスの質を維持・向上させていくことが求められています。
そのため、単なるデジタル化にとどまらず、人材育成や業務の見直し、マインドセットの転換を進め、ＤＸによる「新たなさいたま市役所」への変革を図ります。

ＡＩ等を積極的に活用して業務の効率性と柔軟性を高め、時間的・地理的制約を減らすことで、多様な働き方を可能にするとともに、市役所全体の生産性を向上させます。
あわせて、国が推進する自治体システム標準化にも確実に対応し、持続可能で強靭なデジタル基盤を整備していきます。

デジタル人材の育成

DX推進のためには、デジタル技術やデータ活用に関する知識や技能をもったデジタル人材の育成が必要不可欠です。
本市では、「さいたま市デジタル人材育成方針」において 職員全体のデジタルリテラシー向上・意識改革とＤＸ推進を牽引・支援できる人材の育成・活用を基本方針に定め、職員研修を実施しています。

「さいたま市デジタル人材育成方針」 については、こちらをご覧ください。

生成AIの活用

本市では、業務における生成AIの活用を進めています。
職員が情報収集、アイデア出し、文章要約などに生成AIを活用することで、業務の効率化を図ります。

基幹業務システム標準化の取組

基幹業務システム標準化とは、政府主導で進められている、自治体の主要な20の業務システムを標準化する取組です。
本市においても、標準準拠システムへの移行を進めています。
詳細は以下をご覧ください。

地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化 ｜デジタル庁 (digital.go.jp)