災害に備える

さいたま市は、次のような避難場所・応急給水場所を整備しています。お住まいの近くの避難場所・応急給水場所や避難経路を確認しておきましょう。

阪神・淡路大震災では、死亡原因の9割近くが、家屋の倒壊や家具類の転倒による圧迫・窒息死でした。また、怪我の原因では、家具の転倒や落下が5割、割れたガラスが3割を占めました。

土砂災害について、急傾斜地危険箇所や土砂災害に対する日ごろの備えについて。

さいたま市へ通報のあった水害に関する情報をまとめています。

突然の大雪への日ごろの備えについて。

平成29年の「水防法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、浸水想定区域内に位置し、市町村の作成する地域防災計画に定められた要配慮者利用施設については、「避難確保計画の作成」及び計画に基づく「避難訓練の実施」が義務となりました。

自然災害により家屋に被害が発生した場合に、被災者からの申請に基づき被害認定調査を実施し、調査結果に応じた罹災証明書等の交付を行っています。

災害対策においては、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等、すべての人の人権への配慮をする人権尊重の視点が必要です。また、女性と男性が災害から受ける影響やニーズの違いを十分に配慮するとともに、性的少数者への配慮を行うなど、男女共同参画の視点を取り入れる必要があります。

台風や集中豪雨は、毎年のように全国各地に大きな被害をもたらしています。

様々な風水害から身の安全を確保するために、日頃から十分な対策を立てておくことが大切です。

災害が発生した際、自身と自宅の安全を確保できたならば、住み慣れた住宅での生活を続ける「在宅避難」を強くおすすめします。

近年、頻発する豪雨災害に適切に対応するため、避難情報の意味や災害リスクの調べ方、また、具体的な避難の検討方法や生活再建の際に必要となる罹災証明書の概要などを確認し、事前の準備を行いましょう。

新型コロナウイルス感染症などの感染症まん延に災害が発生した際の避難について。

地震や風水害などの自然災害は、いつ発生するかわかりません。近年、短時間に局地的な大雨が降る「ゲリラ豪雨」による浸水被害等が増えています。家族の安全と財産を守るため、日ごろから対策をたてましょう。

大規模地震によるブロック塀等の倒壊で、重大な事故につながる可能性があります。日頃からブロック塀等の点検を実施しましょう。

1むやみに移動を開始しない東日本大震災のときも、多くの人が家や家族が心配になり、会社、学校、外出先などから一刻も早く自宅に帰ろうとして主要駅や幹線道路は帰宅困難者で混雑しました。