水防法に基づく要配慮者利用施設の避難確保計画作成について

平成28年8月に発生した台風10号による豪雨災害では、小本川（岩手県）の氾濫によって高齢者利用施設が浸水し、その利用者9名が命を落とす痛ましい被害が発生する事態となりました。
近年、全国各地で頻発、激甚化する水害を受け、平成29年6月に「水防法等の一部を改正する法律」が施行され、浸水想定区域内に位置し、市町村の策定する地域防災計画に定められた要配慮者利用施設については、「避難確保計画の作成」及び計画に基づく「避難訓練の実施」、その報告が義務となりました。
※要配慮者利用施設とは
　社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設。

対象施設

対象施設は「さいたま市地域防災計画」の一覧に掲載されている施設です。
水防法による浸水想定区域における要配慮者が利用する施設一覧表（PDF形式 390キロバイト）

「避難確保計画の作成」及び「避難訓練の実施」、その報告が義務となる施設は、以下の2点の条件に合致する施設になります。
1．さいたま市洪水ハザードマップにおいて浸水想定区域内に位置している施設
2．さいたま市地域防災計画に位置づけられている施設

避難確保計画作成の流れ

さいたま市では、要配慮者利用施設向けに避難確保計画作成についてのリーフレットを作成いたしました。
要配慮者利用施設における避難確保計画作成の手引き(リーフレット)(PDF形式 2,689キロバイト）

避難確保計画作成に係る主な流れについては以下の通りです。
　1．河川が氾濫した場合の施設の浸水深等を確認。
　　 洪水ハザードマップ等を確認し、河川氾濫時の施設の浸水深を調べましょう。
　　 　洪水ハザードマップについて
　　 　防災まちづくり情報マップ（新しいウィンドウで開きます）
　　 　「地点別浸水シミュレーション検索システム」（浸水ナビ）（新しいウィンドウで開きます）

　2．浸水深等の状況を踏まえ、施設ごとに「避難確保計画」を作成。
　　 ページ下部の様式を活用し、避難確保計画を作成します。(さいたま市の様式以外で作成されても構いません)
　　 計画を作成したら、「チェックリスト」と「避難確保計画作成報告書」を添付のうえ、さいたま市の各担当課へ提出してください。

　3．年一回以上の頻度で「避難訓練」を実施し、定期的に「避難確保計画」の見直しを行う。
　　 訓練を実施したら、「訓練実施報告書」を、さいたま市の各担当課へ提出してください。

既存の計画への追記による避難確保計画作成

既に他の計画を作成している施設については、既存の計画に一部追記することで、避難確保計画とすることができます。
その際、追記部分以外の項目を含む避難確保計画一式を、さいたま市へ提出してください。

避難確保計画に基づく避難訓練の実施

作成した避難確保計画を、より実践的なものとするために、年一回以上の頻度で水害時を想定した避難訓練を実施し、必要に応じて計画の見直しを行いましょう。
その際、施設職員のほか、可能な範囲で利用者の方々にも参加いただくなど、多くの方々が避難訓練に参加することで、より実効性が高まります。
訓練を実施したら、さいたま市へ「訓練実施報告書」を提出してください。 

計画及び報告書の提出先

■避難確保計画提出期限
　令和5年10月2日（月）　　※訓練実施報告書については訓練を実施次第提出

避難確保計画及び報告書は、下記の各施設を所管する課へ提出してください。
提出方法は、窓口・郵送・ＦＡＸ・メールのいずれかになります。
提出先が分からない場合には、防災課（048-829-1126）へ連絡ください。

※令和5年度組織改正に伴い、所管課及び提出先を更新しました。

各種様式

さいたま市では、要配慮者利用施設の所有者または管理者（計画作成担当者）の負担軽減、計画の統一性を図るべく、「要配慮者利用施設における避難確保計画」の様式を作成しました。
避難確保計画を作成したら、避難確保計画一式、【別紙1】避難確保計画作成報告書、【別紙2】チェックリストの3点を、さいたま市各担当課へ提出してください。
また、避難訓練を実施したら、【別紙3】訓練実施報告書を提出してください。
さいたま市避難確保計画様式（社会福祉施設）（ワード形式 238キロバイト）
さいたま市避難確保計画様式（学校）（ワード形式 239キロバイト）
さいたま市避難確保計画様式【記入例】（社会福祉施設）（ワード形式 8,562キロバイト）
さいたま市避難確保計画様式【記入例】（学校）（ワード形式 8,562キロバイト）
【別紙1】避難確保計画作成報告書（ワード形式 22キロバイト）
【別紙2】計画提出時チェックリスト（ワード形式 47キロバイト）
【別紙3】訓練実施報告書（ワード形式 21キロバイト）