ひとり親の方

さいたま市では、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援するため、医療費（保険診療一部負担金）を支給しております。

ひとり親家庭等医療費の受給資格や対象となる児童の年齢の条件に「一定以上の障害の状態」にある場合があります。

さいたま市では、児童扶養手当受給者の方の就職や自立に向けた支援を行うために、ひとり親家庭等自立支援プログラム策定事業を行っています。

中学校に入学予定の児童を養育している、市町村民税非課税世帯（ただし、生活保護を受けている世帯は除く）の母子家庭のお母さん、父子家庭のお父さんまたは父母のいない児童を養育している方に、お子さんの入学準備に必要な経費の一部を助成します。

さいたま市では、ひとり親家庭の自立の促進を図るため、「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業」を行っています。対象講座を受講し修了した場合、経費の一部を支給します。

ひとり親家庭等就業・自立支援センター事業をご利用ください。ひとり親家庭等の就業・自立を促進するため、就業相談から就業支援講習会による技能習得に至るまでの一貫した就業支援サービスを提供するとともに、生活安定のための相談に応じた適切な窓口や機関の御案内を行っています。

このページでは、さいたま市で実施しているひとり親家庭の方のためのさまざまな支援制度を紹介します。離婚を考えている父母の方も参考にしてください。また「ひとり親家庭ガイドブック」を掲載しています。

本貸付制度は、ひとり親家庭の自立促進を図ることを目的として、ひとり親家庭等自立支援プログラムを策定し、就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親に対し、住居の借り上げに必要となる住宅支援資金を貸し付けます。

ひとり親家庭のより良い条件での就業や転職を支援するため、「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」を実施しています。

ひとり親家庭の方の就業・自立を促進するため、就業支援講習会（パソコン教室・就職支援セミナー）を開催します。

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

医療事務は、知識を習得すれば未経験でも就職しやすく、医療機関でのお仕事なので安定しているため、ひとり親の方に人気のある職種です。

この講座では、25日間の通学で、資格の取得を目指します。

養育費が支払われないときに、支払義務者に対して、市が働きかけをし、それでも支払いがない場合に、

市が立替払いをした上で、支払義務者に対して督促をします。

離婚後の子どもの健やかな成長のために、「養育費」や「親子交流」の取決めを行いましょう。

養育費を受け取るべき人が裁判所でする差押え等の手続の費用を補助します。

離婚前後の法律問題に関する相談を無料で実施しています。

ひとり親家庭専門の相談員が自宅に訪問し、就労支援、家計管理、子どものしつけ、家事や健康管理などの様々な相談をお受けします。

さいたま市では、ひとり親家庭等の自立の促進を図るため、就職の際に有利であり、かつ生活の安定に役立つ資格の取得を促進することを目的に、高等職業訓練促進給付金事業を実施しています。

母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さん、寡婦の方の経済的自立や、扶養しているお子さんの福祉増進のために、必要な資金をお貸しする制度です。

ひとり親家庭の方が養育費に係る取決めを行い、債務名義化することを支援するため、養育費に関する公正証書等を作成する際にかかる本人負担費用を補助します。

ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取ることができるよう支援するため、保証会社と養育費に関する保証契約を締結する際に負担する費用（保証料）を補助します。

知的障害についての説明

児童扶養手当を受給している世帯の方がJRで通勤している場合、JRの通勤定期乗車券を3割引で買うことができます。（学割等他の割引とは併用できません。）

本貸付制度は、高等職業訓練促進給付金を受けて養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進資金を貸し付け、この方々の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的としています。

一般社団法人日本シングルマザー支援協会とひとり親家庭の自立支援に関する連携協定を締結しました

母子父子寡婦福祉資金貸付金をご利用の方が、今般の新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、子どもが在籍する保育所や学校等の臨時休業、事務所等の休業などにより、保護者の就業環境が変化し、一時的に就労収入が減少した場合に、ご利用できる制度をお知らせします。