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更新日付:2024年4月19日 / ページ番号:C087185
気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、河川・下水道などの管理者が主体となって行う従来の治水対策をより一層加速させるとともに、集水域(雨水が河川に流入する地域)から氾濫域(河川等の氾濫により浸水が想定される地域)までを一つの流域と捉え、流域に関わる「あらゆる関係者(国、県、市町村、企業、住民)」が協働し、流域全体で水害を軽減させるという考え方です。
(参考:「流域治水の推進」<外部リンク/国土交通省Webサイト>)
「あらゆる関係者」の具体的な取組のイメージは、下図のとおりです。本市では、河川などの水位情報や各種ハザードマップを公開しています。是非、一度ご覧ください。
流域治水イメージ図(画像提供:国土交通省)
国土交通省は、管理者主体の治水対策から「流域治水」へ転換するため、全国109の各一級水系において「流域治水協議会」を設置し、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として令和3年3月に公開し、ハード・ソフト一体の事前防災対策の加速を図っています。本市は、以下の3つの協議会に所属し、情報共有や意見交換を行っています。各協議会において取りまとめられた「流域治水プロジェクト」や協議会開催状況は、各協議会Webサイトでご覧いただけます。
動画は、こちらからご覧いただけます<外部リンク/国土交通省江戸川河川事務所Webサイト>
本市による「流域治水」に係る取組の一例として、以下のような取組や事業を進めております。
本市は、「流域治水」の趣旨を踏まえ、庁内における部局横断的な取組を推進するため、「さいたま市流域治水推進協議会」を令和3年11月に設立し、庁内関係課と取組内容について意見交換を行っています。本協議会は、河川改修や雨水貯留施設などの整備だけでなく、グリーンインフラの活用やまちづくりの観点からハード・ソフト併せて治水対策を多面的に推し進めることが治水に寄与することを再確認し、各事業を積極的に推進する認識を共有しています。
さいたま市流域治水推進協議会設置要領(PDF形式 81キロバイト)
本市が管理する準用河川等について、時間雨量30ミリから50ミリの雨を安全に流すことができる河川を目指し、河道拡幅など河川の整備を進めています。
写真:西区を流れる準用河川新川の改修状況
総合的な治水対策の一環として、本市では、学校・公園などの公共・公益施設に、敷地内に降った雨を一時的に貯留させる流域貯留浸透施設を設置しています。
写真:市内小学校に整備された流域貯留浸透施設(左写真:平常時、右写真:貯留時)
庁内関係課の取組については、下記のリンクよりご覧いただけます。
1.氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
2.被害対象を減少させるための対策
3.被害の軽減・早期復旧・復興のための対策
市内における国や県による「流域治水」に係る主な取組については、国土交通省や埼玉県のWebサイトで確認できます。
九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)では、各都県市において、豪雨対策の取組を今後より一層充実させる上での参考とするため、それぞれが行っている特徴的な取組を中心に「豪雨対策に関する事例集」をとりまとめました。
併せて、身の回りでできる豪雨対策に関する広報についても、取り組んでいくこととしました。
豪雨対策に関する事例集(PDF形式 5,317キロバイト)
身の回りでできる豪雨対策チラシ(PDF形式 1,333キロバイト)
流域治水の取組は、特にSDGsの17のゴールの1,11,13の達成に関連しています。
建設局/土木部/河川課
電話番号:048-829-1585 ファックス:048-829-1988