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更新日付:2024年2月13日 / ページ番号:C098556

令和5年度さいたま市重点対策加速化事業補助金のご案内

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さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。この度、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助する「令和5年度さいたま市重点対策加速化事業補助金」を実施します。

問い合わせ先

さいたま市重点対策加速化事業 補助金事務局(東武トップツアーズ株式会社さいたま支店内)
電話番号:080-9565-8093
メールアドレス:saitamacity-jutenhojo@tobutoptours.co.jp

目次

1. 対象者
2. 補助対象設備
3. 補助金額
4. 予算額
5. 受付・提出期間
6. 書類の提出先 
7. 交付申請に係る提出書類
8. 実績報告に係る提出書類
9. 変更・中止に係る提出書類

1.対象者

(1)市内の事業所を所有する事業者
(2)市内の事業所を日常的に使用する事業者


※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者が対象者となります。
※市税に滞納がないことを条件に、補助金を交付します。

2.補助対象設備

事業実施期間(契約日~工事完了まで)が、令和5年4月28日(金曜日)から令和6年2月29日(木曜日)までの、以下の設備が補助の対象となります。
※市内の事業所に、太陽光発電設備・蓄電池を設置する必要があります。

(1)太陽光発電設備
   12kwを超える出力のものが対象となります。
 ※太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、いずれか小さい値

(2)蓄電池
 「(1)太陽光発電設備」と一体的に事業所に導入されるものが対象となります。
 ※4,800Ah・セル以上の蓄電システムの場合、1kwh当たり19万円以下(工事費込み・税抜き)の価格である必要があります。
 ※4,800Ah・セル未満の蓄電システムの場合、1kwh当たり15.5万円以下(工事費込み・税抜き)の価格である必要があります。 

3.補助金額

(1)太陽光発電設備
太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に50,000円を乗じた額
(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

(2)蓄電池
蓄電池の導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額
(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

4.予算額

令和5年度予算額:8,285万円
※国からの内示額の範囲内で補助金を交付します。

5.受付・提出期間

補助金の交付を受けるには、「交付申請書類」「実績報告書」「請求書」の提出が必要になります。受付・提出期間内に必要書類を揃えて、事務局まで提出をお願いします。
※書類に不備がある場合、提出された書類に記載の連絡先へ、ご連絡します。

申請受付期間(申請受付期間は終了しました)

令和5年9月1日(金曜日)から令和6年1月31日(水曜日)まで
(閉庁日を除く)
※先着順での受付となります。予算がなくなり次第、期間内でも受付は終了します。
※予算の上限に達する日に到着した申請書に関しては、抽選による受付となります。
※提出する書類については、「7.交付申請に係る提出書類」をご確認ください。

報告書提出期間

交付決定通知書到着から令和6年2月29日(木曜日)まで
(閉庁日を除く)
※提出する書類については、「8.実績報告に係る提出書類」をご確認ください。
※交付額確定通知書(様式第9号)が届き次第、1週間以内に補助金交付請求書(様式第10号)を脱炭素社会推進課宛に送付してください。

6.書類の提出先(事務局あて)

〒330-0801 埼玉県さいたま市大宮区土手町1-2 JA共済埼玉ビル8階
さいたま市重点対策加速化事業 補助金事務局(東武トップツアーズ株式会社さいたま支店内)
電話番号:080-9565-8093
メールアドレス:saitamacity-jutenhojo@tobutoptours.co.jp

7.交付申請に係る提出書類

交付申請書類の提出

【交付申請書類】チェックリストに記載されている以下の書類が必要です。

1.補助金交付申請書(様式第1号)
2.誓約書兼チェックリスト(様式第2号)
3.補助事業概要報告書兼事業結果報告書(様式第3号)
   ※交付申請時欄に記載
4.補助対象設備の設置に関する見積書及び見積内訳書の写し
5.補助対象設備の仕様が分かる書類
6.補助対象事業実施予定場所の現況写真
7.さいたま市法人市民税納税証明書の写し
  ※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者と事業所を所有又は日常的に使用する事業者のもの
8.補助対象設備を設置する土地・建物の登記事項証明書
9.法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
  ※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者と事業所を所有又は日常的に使用する事業者のもの

8.実績報告に係る提出書類

実績報告書類の提出

【実績報告書類】チェックリストに記載されている以下の書類が必要です。
※工事が完了した後に提出する書類です。

1.実績報告書(様式第8号)
2.補助事業概要報告書兼事業結果報告書(様式第3号)
  ※実績報告時欄に記載
3.補助対象経費が確認できる領収書等
4.契約書の写し
5.電力の接続契約書及び売電契約書等
6.補助対象事業の実施状況を示す写真(完成写真)
7.補助金相当額が控除されていることが分かる書類
8.賃貸借契約書等の写し

補助金交付請求書の提出
交付額確定通知書(様式第9号)を受けた事業者は、1週間以内に補助金交付請求書(様式第10号)を、脱炭素社会推進課まで提出してください。

9.変更・中止に係る提出書類

補助対象事業の計画を変更・中止する場合

1.変更(中止)承認申請書(様式第6号)
2.補助対象設備の設置に関する見積書及び見積内訳書の写し
3.補助対象設備の仕様が分かる書類
4.変更内容が確認できる書類(変更契約書、パンフレット等)

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この記事についてのお問い合わせ

環境局/環境共生部/脱炭素社会推進課 事業推進係
電話番号:048-829-1317 ファックス:048-829-1991

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