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更新日付:2024年8月9日 / ページ番号:C098556

令和6年度 さいたま市重点対策加速化事業補助金

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さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。
この度、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助する「さいたま市重点対策加速化事業補助金」を実施します。 

※こちらの補助金は事業者向けの補助金です。市民・住宅向けの補助金は、以下のリンクより、お進みください。
「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 

目次

1.予算額および補助金額
2.対象事業者
3.補助対象事業
4.補助事業のスケジュール
5.自家消費割合の報告
6.申請方法・提出先
7.その他の補助金(さいたま市)  

1.予算額および補助金額

令和6年度予算額:8,785万円
※国からの内示額の範囲内で補助金を交付します。

(1)太陽光発電設備
太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に50,000円を乗じた額
(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

(2)蓄電池
蓄電池の導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額
(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額) 

2.対象事業者

(1)市内の事業所を所有する事業者
(2)市内の事業所を日常的に使用する事業者

※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者が対象者となります。
※市税に滞納がないことを条件に、補助金を交付します。 

3.補助対象事業

事業実施期間(契約日~工事完了まで)が、令和6年4月1日から令和7年2月28日までの、以下の設備が補助の対象となります。

(1)太陽光発電設備
 太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、いずれか小さい値が12kwを超える出力のもの

(2)蓄電池
 「(1)太陽光発電設備」と一体的に事業所に導入され、価格が以下の基準内であるものが対象となります。
 ※4,800Ah・セル以上の蓄電システムの場合、1kwh当たり19万円以下(工事費込み・税抜き)の価格
 ※4,800Ah・セル未満の蓄電システムの場合、1kwh当たり15.5万円以下(工事費込み・税抜き)の価格  

4.補助事業のスケジュール

 【申請・報告書類】チェックリストをご活用ください。

(1)交付申請 

受付期間:令和6年6月1日から令和7年1月31日
交付申請書(様式第1号)に、以下の書類を添えてゼロカーボン推進戦略課へ提出してください。
※先着順での受付となります。予算がなくなり次第、期間内でも受付は終了します。
※予算の上限に達する日に到着した申請書に関しては、抽選による受付となります。

1.誓約書兼チェックリスト(様式第2号)
2.補助事業概要報告書兼事業結果報告書(様式第3号)
3.補助対象設備の設置に関する見積書及び見積内訳書の写し
4.補助対象設備の仕様が分かる書類
5.補助対象事業実施予定場所の現況写真
6.さいたま市法人市民税納税証明書の写し
  ※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者と事業所を所有又は日常的に使用する事業者のもの
7.補助対象設備を設置する土地・建物の登記事項証明書
8.法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
  ※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者と事業所を所有又は日常的に使用する事業者のもの

(2)実績報告

受付期間:交付決定通知書到着から令和7年2月28日まで
実績報告書(様式第8号) に、以下の書類を添えてゼロカーボン推進戦略課へ提出してください。

1.補助事業概要報告書兼事業結果報告書(様式第3号)
  ※実績報告時欄に記載
2.補助対象経費が確認できる領収書等
3.契約書の写し
4.電力の接続契約書及び売電契約書等
5.補助対象事業の実施状況を示す写真(完成写真)
6.補助金相当額が控除されていることが分かる書類
7.賃貸借契約書等の写し

(3)補助金交付請求

交付額確定通知書(様式第9号)を受けた事業者は、速やかに補助金交付請求書(様式第10号)を、ゼロカーボン推進戦略課まで提出してください。

(4)補助対象事業の計画を変更・中止する場合

変更(中止)承認申請書(様式第6号) に、以下の書類を添えてゼロカーボン推進戦略課へ提出してください。
※事前にゼロカーボン推進戦略課までご相談ください。

1.補助対象設備の設置に関する見積書及び見積内訳書の写し
2.補助対象設備の仕様が分かる書類
3.変更内容が確認できる書類(変更契約書、パンフレット等) 

5.自家消費割合の報告

補助金の交付を受けた場合、設置年度を含めた5年度分について、年1回自家消費割合の報告を行う必要があります。
※例:令和6年度に補助金交付 ⇒ 令和10年度分まで報告
※報告が行われない場合や自家消費割合が50%未満の場合、補助金の決定を取り消す場合があります。

提出期限:毎年度終了後2か月以内(5月末まで)
自家消費割合報告書(様式第13号)及び添付書類をゼロカーボン推進戦略課へ提出してください。
なお、記入方法や添付書類の詳細は記入例(様式第13号)を参照してください

6.申請方法・提出先

電子申請サービス:(交付申請)https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72688
         (実績報告・請求)https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72690
         (自家消費割合)https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72391

持参・郵送   :〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号 7階 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係 

7.その他の補助金(さいたま市)

1.「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金(太陽光発電設備等) ※市民・住宅向け
2.創エネ・畜エネ設備導入補助金(太陽光発電設備・蓄電池システム) ※事業者向け
 

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この記事についてのお問い合わせ

環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
電話番号:048-829-1316 ファックス:048-829-1991

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