令和6年度　さいたま市重点対策加速化事業補助金

さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。
この度、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助する「さいたま市重点対策加速化事業補助金」を実施します。　

※こちらの補助金は事業者向けの補助金です。市民・住宅向けの補助金は、以下のリンクより、お進みください。
「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金　

目次

1．予算額および補助金額
2．対象事業者
3．補助対象事業
4．補助事業のスケジュール
5．自家消費割合の報告
6．申請方法・提出先
7．その他の補助金（さいたま市） 　

1．予算額および補助金額

令和6年度予算額：8,785万円
※国からの内示額の範囲内で補助金を交付します。

(1)太陽光発電設備
太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に50,000円を乗じた額
（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

(2)蓄電池
蓄電池の導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額
(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）　

2．対象事業者

(1)市内の事業所を所有する事業者
(2)市内の事業所を日常的に使用する事業者
※リース契約又はＰＰＡ契約の場合、リース事業者又はＰＰＡ事業者が対象者となります。
※市税に滞納がないことを条件に、補助金を交付します。　

3．補助対象事業

事業実施期間(契約日～工事完了まで)が、令和6年4月1日から令和7年2月28日までの、以下の設備が補助の対象となります。

(1)太陽光発電設備
　太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、いずれか小さい値が12kwを超える出力のもの

(2)蓄電池
　「(1)太陽光発電設備」と一体的に事業所に導入され、価格が以下の基準内であるものが対象となります。
　※4,800Ah・セル以上の蓄電システムの場合、1kwh当たり19万円以下(工事費込み・税抜き)の価格
　※4,800Ah・セル未満の蓄電システムの場合、1kwh当たり15.5万円以下(工事費込み・税抜き)の価格 　

4．補助事業のスケジュール

　【申請・報告書類】チェックリストをご活用ください。

（1）交付申請　

受付期間：令和6年6月1日から令和7年1月31日
交付申請書（様式第1号）に、以下の書類を添えてゼロカーボン推進戦略課へ提出してください。
※先着順での受付となります。予算がなくなり次第、期間内でも受付は終了します。
※予算の上限に達する日に到着した申請書に関しては、抽選による受付となります。

1．誓約書兼チェックリスト（様式第2号）
2．補助事業概要報告書兼事業結果報告書(様式第3号）
3．補助対象設備の設置に関する見積書及び見積内訳書の写し
4．補助対象設備の仕様が分かる書類
5．補助対象事業実施予定場所の現況写真
6．さいたま市法人市民税納税証明書の写し
　 ※リース契約又はＰＰＡ契約の場合、リース事業者又はＰＰＡ事業者と事業所を所有又は日常的に使用する事業者のもの
7．補助対象設備を設置する土地・建物の登記事項証明書
8．法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
　 ※リース契約又はＰＰＡ契約の場合、リース事業者又はＰＰＡ事業者と事業所を所有又は日常的に使用する事業者のもの

（2）実績報告

受付期間：交付決定通知書到着から令和7年2月28日まで
実績報告書（様式第8号） に、以下の書類を添えてゼロカーボン推進戦略課へ提出してください。

1．補助事業概要報告書兼事業結果報告書(様式第3号)
 　※実績報告時欄に記載
2．補助対象経費が確認できる領収書等
3．契約書の写し
4．電力の接続契約書及び売電契約書等
5．補助対象事業の実施状況を示す写真(完成写真)
6．補助金相当額が控除されていることが分かる書類
7．賃貸借契約書等の写し

（3）補助金交付請求

交付額確定通知書(様式第9号)を受けた事業者は、速やかに補助金交付請求書（様式第10号）を、ゼロカーボン推進戦略課まで提出してください。

（4）補助対象事業の計画を変更・中止する場合

1．補助対象設備の設置に関する見積書及び見積内訳書の写し
2．補助対象設備の仕様が分かる書類
3．変更内容が確認できる書類（変更契約書、パンフレット等）　

5．自家消費割合の報告

補助金の交付を受けた場合、設置年度を含めた5年度分について、年1回自家消費割合の報告を行う必要があります。
※例：令和6年度に補助金交付　⇒　令和10年度分まで報告
※報告が行われない場合や自家消費割合が50％未満の場合、補助金の決定を取り消す場合があります。

提出期限：毎年度終了後2か月以内（5月末まで）
自家消費割合報告書（様式第13号）及び添付書類をゼロカーボン推進戦略課へ提出してください。
なお、記入方法や添付書類の詳細は記入例（様式第13号）を参照してください

6．申請方法・提出先

電子申請サービス：（交付申請）https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72688
　　　　　　　　　（実績報告・請求）https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72690
　　　　　　　　　（自家消費割合）https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72391

持参・郵送　　　：〒330-9588　さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号　7階　ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係　

7．その他の補助金（さいたま市）

1.「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金（太陽光発電設備等）　※市民・住宅向け
2．創エネ・畜エネ設備導入補助金（太陽光発電設備・蓄電池システム）　※事業者向け