令和7年度　さいたま市重点対策加速化事業補助金

さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。
この度、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助する「さいたま市重点対策加速化事業補助金」を実施します。

※こちらの補助金は事業者向けの補助金です。市民・住宅向けの補助金は、以下のリンクより、お進みください。市民・住宅向けの補助金は、以下のリンクより、お進みください。
省エネ・断熱住宅普及促進補助金（新しいウィンドウで開きます）
※ZEH・給湯機・断熱改修への補助金です。
※市民・住宅向けの太陽光発電と蓄電池の補助金は実施しておりませんが、令和7年度より住宅向けの太陽光発電と蓄電池の購入支援として太陽光発電設備等共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」（新しいウィンドウで開きます）を実施しています。

目次

1．予算額および補助金額
2．対象事業者
3．補助対象事業
4．補助事業のスケジュール
5．自家消費割合の報告
6．申請方法・提出先
7．その他の補助金（さいたま市）

1．予算額および補助金額

令和7年度予算額：8,475万円
※国からの内示額の範囲内で補助金を交付します。

(1)太陽光発電設備
太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に50,000円を乗じた額
(なお、kw単位で小数点を切り捨てた値を用いる）
(2)蓄電池
蓄電池の導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額
(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

2．対象事業者

(1)市内の事業所を所有する事業者
(2)市内の事業所を日常的に使用する事業者
※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者が対象者となります。
※市税に滞納がないこと等を条件に、補助金を交付します。

3．補助対象事業

事業実施期間(契約日～工事完了まで)が、令和7年4月1日から令和8年3月2日までの、以下の設備が補助の対象となります。
(1)太陽光発電設備
太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、いずれか小さい値が12kwを超える出力のもの
(2)蓄電池
「(1)太陽光発電設備」と一体的に事業所に導入され、価格が以下の基準内であるものが対象となります。
※4,800Ah・セル以上の蓄電システムの場合、1kwh当たり19万円以下(工事費込み・税抜き)の価格
※4,800Ah・セル未満の蓄電システムの場合、1kwh当たり15.5万円以下(工事費込み・税抜き)の価格

4．補助事業のスケジュール

【申請・報告書類】チェックリストをご活用ください。

（1）交付申請

受付期間：令和7年4月22日から令和8年2月2日
交付申請書（様式第1号）に、以下の書類を添えてゼロカーボン推進戦略課へ提出してください。
※先着順での受付となります。予算がなくなり次第、期間内でも受付は終了します。
※予算の上限に達する日に到着した申請書に関しては、抽選による受付となります。

1．誓約書兼チェックリスト（様式第2号）
2．補助事業概要報告書兼事業結果報告書(様式第3号）
3．補助対象設備の設置に関する見積書及び見積内訳書の写し
4．補助対象設備の仕様が分かる書類
5．補助対象事業実施予定場所の現況写真
6．さいたま市法人市民税納税証明書の写し
※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者と事業所を所有又は日常的に使用する事業者のもの
7．補助対象設備を設置する土地・建物の登記事項証明書
8．法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者と事業所を所有又は日常的に使用する事業者のもの
9．前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

（2）実績報告

受付期間：交付決定通知書到着から令和8年3月2日まで
実績報告書（様式第8号） に、以下の書類を添えてゼロカーボン推進戦略課へ提出してください。
1．補助事業概要報告書兼事業結果報告書(様式第3号)
※実績報告時欄に記載
2．補助対象経費が確認できる領収書等
3．契約書の写し
4．電力の接続契約書及び売電契約書等
5．補助対象事業の実施状況を示す写真(完成写真)
6．補助金相当額が控除されていることが分かる書類
7．賃貸借契約書等の写し
8. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

（3）補助金交付請求

交付確定通知書(様式第9号)を受けた事業者は、速やかに補助金交付請求書（様式第10号）を、ゼロカーボン推進戦略課まで提出してください。

（4）補助対象事業の計画を変更・中止する場合

5．自家消費割合の報告

補助金の交付を受けた場合、設置年度を含めた5年度分について、年1回自家消費割合の報告を行う必要があります。
※例：令和7年度に補助金交付 ⇒ 令和11年度分まで報告
※報告が行われない場合や自家消費割合が50％未満の場合、補助金の決定を取り消す場合があります。

提出期限：毎年度終了後2か月以内（5月末まで）
自家消費割合報告書（様式第13号）及び添付書類をゼロカーボン推進戦略課へ提出してください。
なお、記入方法や添付書類の詳細は記入例（様式第13号）を参照してください

6．申請方法・提出先

電子申請サービス：（交付申請）https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72688
（実績報告・請求）https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72690
（自家消費割合）https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72391

持参・郵送 ：〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号 7階 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係

7．その他の補助金（さいたま市）

1. 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（ZEH・給湯器・断熱改修の補助金）
※市民・住宅向けの太陽光発電と蓄電池の補助金は実施しておりませんが、令和7年度より住宅向けの太陽光発電と蓄電池の購入支援として太陽光発電設備等共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」（新しいウィンドウで開きます）を実施しています。
2．創エネ・蓄エネ設備導入補助金 （太陽光発電設備・蓄電池・コジェネレーションシステム）※事業者向け