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更新日付:2025年4月22日 / ページ番号:C097431
市民・住宅向けの補助金は、以下のリンクより、お進みください。
省エネ・断熱住宅普及促進補助金(新しいウィンドウで開きます)
※ZEH・給湯機・断熱改修への補助金です。
※市民・住宅向けの太陽光発電と蓄電池の補助金は実施しておりませんが、令和7年度より住宅向けの太陽光発電と蓄電池の購入支援として太陽光発電設備等共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」(新しいウィンドウで開きます)を実施しています。
令和7年度予算:420万円
補助金額:1件につき、上限60万円
※補助対象経費のうち、国等の補助金の交付額を控除した額の1/2以内の額
※複数の設備を申請しても、上限額は60万円です。
事業期間(令和7年3月16日~令和8年3月15日)内に工事及び支払いが完了する事業
補助対象設備 | 太陽光発電設備 |
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蓄電池 | |
コージェネレーションシステム |
事業者・団体 |
事業者、自治会 |
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事業所 |
さいたま市内に所在し、営利・非営利を問わず、事業活動が行われる一定の場所(居宅を兼ねるものを除く) |
太陽光発電設備 |
事業所に連系され、発電される電力が当該事業所において使用されるものであること。 太陽電池パネル の公称最大出力の合計値が3.5kWを超える規模のものであること。 設置する設備は全て未使用品であること。 |
蓄電池 |
太陽光発電設備により発電した電力を繰り返し蓄え、分電盤を通じて建物の電力として使用するために、必要な機能を有するものであること。 定格容量は4.0kWh以上であること。 JIS規格又は電池工業会規格に準拠していること。 設置する設備は全て未使用品であること。 ※蓄電池のみの申請は、既に太陽光発電設備が設置されている場合のみ可能。 |
コージェネレーションシステム |
都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型電力発生装置又は燃料電池であること。 事業所に連系され、発電される電力が当該事業所において使用されるものであること。 設置する設備は全て未使用品であること。 |
0円ソーラー事業者 |
事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に、事業者・団体の初期費用なしで、太陽光発電設備及び蓄電池システムを設置するサービス(リース又は電力販売)を提供する事業者 |
リース |
0円ソーラー事業者が、自ら所有する太陽光発電設備及び蓄電池を、事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に設置し、事業者・団体から使用料を受け取ることにより、当該設備を使用収益する権利を与えるもの |
電力販売 |
0円ソーラー事業者が、自ら所有する太陽光発電設備を、事業者・団体が所有又は日常的に使用している事業所に設置し、当該設備から発電された電気を事業者・団体に販売するもの |
詳細は「創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付要綱」及び「創エネ・蓄エネ設備導入補助金事務取扱基準」にてご確認ください。
受付期間:令和7年4月22日(火)から令和8年3月2日(月)まで ※先着順の受付です。
交付申請書(様式第1号)に、以下の書類を添えてゼロカーボン推進戦略課へ提出してください。
提出いただいた交付申請書は、その内容を審査して補助金の交付又は不交付を決定し、結果を通知します。
受付期間:交付決定日から令和8年3月23日(月)まで
補助金の交付決定を受けた後に、実績報告書(様式第6号)に以下の書類を添えて、ゼロカーボン推進戦略課へ提出してください。
提出いただいた実績報告書は、その内容を審査して交付すべき額を確定し、結果を通知します。
交付確定通知書を受けた事業者・団体は、すみやかに交付請求書(様式第8号)をゼロカーボン推進戦略課に提出してください。
1.省エネ・断熱住宅普及促進補助金(ZEH・給湯機・断熱改修の補助金) ※市民・住宅向け
※市民・住宅向けの太陽光発電と蓄電池の補助金はありませんが、令和7年度より住宅向けの太陽光発電と蓄電池の購入支援として太陽光発電設備等共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」(新しいウィンドウで開きます)を実施しています。
2.重点対策加速化事業補助金(太陽光発電設備・蓄電池) ※事業者向け
環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
電話番号:048-829-1316 ファックス:048-829-1991