国の方針に基づいたさいたま市の環境への取組【年表】

国の方針に基づいたさいたま市の環境への取組

年月等	さいたま市の取組	国の取組
～平成31年度	・「E-KIZUNA Project」を開始(平成21年度) ・「次世代自動車・スマートエネルギー特区」に選定(平成23年度) ・「COOL CHOICE」賛同宣言(平成28年度)	・環境省を中心に「COOL CHOICE」の展開(平成27年度) ・国連サミットで、「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択(平成27年度) ・COP21において、「パリ協定」が採択(平成27年度)
令和元年度	・「SDGs未来都市」に選定・「再エネ100宣言 Re Action」への参加
令和2年度	・「ゼロカーボンシティ」を表明	・政府は、「カーボンニュートラルを目指すこと」を宣言
令和3年度	・「第2次さいたま市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】」を策定・「第4期さいたま市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】」を策定・「さいたま市気候非常事態宣言」を発出・「さいたま市ゼロカーボンシティ推進戦略」を策定	・「地球温暖化対策推進法」が5年ぶりに改正・政府が中心となり、「地域脱炭素ロードマップ」を策定
令和4年度	・「脱炭素先行地域」に選定
令和5年4月	・「重点対策加速化事業」に選定再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体に対して、地域共生再エネ等の導入や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援する取組です。
令和5年6月	・「グリーン電力の地産地消事業」の開始桜環境センターにおいて、地域のごみ（バイオマス）により発電されたグリーン電力を本庁舎等に供給し、公共施設の脱炭素化を図ります。	・政府が、「水素基本戦略」を改定国内市場のみならず、海外市場も取り込むことを念頭に置いた戦略の改定をし、水素産業戦略と水素保安戦略を盛り込んでいます。
令和5年7月		・環境省が、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の名称が「デコ活」に決定脱炭素(Decarbonization)と、エコ(Eco)を含む"デコ"と活動・生活を意味する"活"を組み合わせた新しい言葉です。
令和5年9月	・「デコ活」を宣言 2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、市民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするための新しい国民運動のことです。
令和5年11月	・環境審議会より答申さいたま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）の策定に関し環境審議会で議論いただき、答申書が手交されました。
令和6年3月	・「さいたま市地球温暖化対策実行計画(区域施策編・事務事業編)」の策定新たに国の法改正の内容等を反映させた「さいたま市温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）」を策定しました。	・「地球温暖化対策推進法」の改正
令和6年8月	・「さいたま市ゼロカーボンシティ共創推進プラットフォーム」の設立行政、事業者、大学、金融機関等の多様なステークホルダーと連携した事業の推進体制として設立しました。
令和6年11月		・「次世代型太陽電池戦略」の策定
令和7年2月		・「地球温暖化対策実行計画」の改定 2050年ネット・ゼロに向け、2035年度に60%削減（2013年度比）、2040年度に73%削減という新しい野心的な目標が掲げられました。
令和7年3月	・住宅向け太陽光発電設備等共同購入事業の開始市内住宅に太陽光発電設備・蓄電池を設置する希望者を募り、スケールメリットを活かし低価格で導入できる事業「みんなのおうちに太陽光」を埼玉県内で初めて導入しました。
令和7年8月	・さいたま市次世代型太陽電池の実証事業の事業者公募を実施ペロブスカイト太陽電池などの次世代型太陽電池を本市の公共施設に設置し、効果検証を行うことを目的に事業者公募を実施。厳正なる審査の結果、3事業者を採択しました。
令和7年11月	・環境審議会より答申第2次さいたま市環境基本計画の計画改定に関し環境審議会で議論いただき、答申書が手交されました。・「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」に採択
令和8年1月	・株式会社リコーとリコージャパン株式会社と連携し、ペロブスカイト太陽電池搭載CO2センサーの実証事業を開始
令和8年3月	・株式会社カネカと連携し、タンデム型ペロブスカイト太陽電池を活用した独立電源システムの実証事業を開始・ソーラーカーポート設置事業の運用開始プラザウエストの駐車場にソーラーカーポートを設置し、埼玉県内初となる公共施設への電力供給を開始しました。・「さいたま市地球温暖化対策実行計画(区域施策編・事務事業編)」の改定ゼロカーボンシティ実現に向けた取組を加速化するべく、改めて中間見直しを行い、「さいたま市温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）」を改定しました。
令和8年7月（予定）	・ごみ発電を活用したエネルギーマネジメント事業運用開始クリーンセンター大崎で発電された電力を市内全市立学校及び配水場で活用することで、電力の地産地消を図ります。

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