スマートホーム・コミュニティの整備等

本市では、「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の重点事業のひとつとして、再生可能エネルギーの地産地消による平時の脱炭素化と災害時のエネルギーセキュリティの確保、さらに、コモンスペースを活用した電線類の地中化や住民同士のコミュニティ醸成にも寄与する「スマートホーム・コミュニティ」の普及に向けて、先導的モデル街区（浦和美園Ｅ－フォレスト）の整備等に取り組んでまいりました。

スマートホーム・コミュニティとは

平成23年に国からの地域指定を受けた地域経済活性化総合特区「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の重点事業のひとつで、環境負荷の軽減や、エネルギーセキュリティが確保され、住みやすく、住民同士のコミュニティ醸成にも寄与する「スマートホーム・コミュニティ」の街区を、民間事業者との連携により整備する事業です。
本市では、埼玉県住まいづくり協議会に所属する住宅事業者3社（株式会社中央住宅、株式会社高砂建設、株式会社アキュラホーム）と協定を締結し、美園地区において「スマートホーム・コミュニティ」先導的モデル街区（第1期～第3期）の整備に取り組んでいます。

住宅事業者3社との協定内容／モデル街区における取組

1. 環境負荷の軽減及びエネルギーセキュリティの確保に関する取組
・民地を活用した電線・通信線の地中化
・HEAT20グレード2さいたま市地区基準^※1を満たす高断熱、高気密の仕様
・再生可能エネルギー（太陽光発電設備）の導入

2.地域コミュニティの醸成に関する取組
・相互に地役権^※2を設定した敷地拠出型コモンスペースの創出
・住宅事業者によるコミュニティの醸成にかかる活動
・雨水の再利用、果樹・家庭菜園による「フード＆グリーン」の構築
・住民による管理運営委員会の創設と定期活動による街の景観の維持向上

※1 HEAT20グレード2さいたま市地区基準
「一般社団法人 20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会」が定める戸建て住宅の断熱性能推奨基準のこと。さいたま市の気候条件下において冬季に暖房を使わなくても、室温がおおむね13度を下回らない程度の水準。 

※2 地役権
自分の土地の利便性を高めるために他人の土地を利用することができる権利のこと。 

主な特徴

これまでの取組み

平成23年12月
地域活性化総合特別区域（総合特区）「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の地域指定

平成24年7月
重点プロジェクト「スマートホーム・コミュニティの普及」などを含む、地域活性化総合特別区域計画の認定を受ける

平成27年12月
埼玉県住まいづくり協議会所属の住宅事業者3社（株式会社中央住宅、株式会社高砂建設、株式会社アキュラホーム）と、「スマートホーム・コミュニティ」モデル街区の整備について、基本協定を締結

平成29年3月
スマートホーム・コミュニティのベースとなる先導的モデル街区第1期（33戸）のまちびらき、入居開始

令和元年5月
第1期で取り組んだ要素に、デジタルグリッド技術を取り入れたモデル街区第2期（45戸）の入居開始

令和元年9月
モデル街区第3期の整備に向けて、株式会社Ｌｏｏｏｐと共同申請した環境省補助事業（計画策定）について、採択を受ける

令和2年3月
環境省へ、シェア用の電気自動車を活用した電力融通など、新たな要素を取り入れたモデル街区第3期の事業計画にかかる報告書を提出

令和2年11月
株式会社Ｌｏｏｏｐと共に環境省補助事業（設備等導入）の採択を受け、モデル街区第3期の整備を開始
・モデル街区第3期の整備状況については、こちらをご覧ください。

令和3年12月
モデル街区第3期（51戸）、入居開始