さいたま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）

本市では、脱炭素社会の実現に向けて、令和3年3月に「さいたま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を改定し、2050年度の目指すべき姿（温室効果ガス排出実質ゼロ）と、2030年度の目標及びその達成に向けた施策を位置づけました。
その後、令和6年3月に国の法改正の内容等を反映させた「さいたま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）」を策定しました。
この度、計画の中間見直しを行い、「さいたま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）」を改定しました。

1 さいたま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）

「さいたま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」は、地球温暖化対策の推進に関する法律の第21条第3項に基づく計画です。
この計画は、本市の自然的・社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等を総合的かつ計画的に進めるための施策を定めるものです。
また、地球温暖化対策推進法第21 条に基づき市役所が行う事務及び事業に関する温室効果ガス排出量の削減のための措置等の方向性についてを示す「さいたま市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】」も内包しており、包括的かつ計画的・効率的に推進します。
本計画は「さいたま市環境基本計画」に掲げる5つの基本目標の一つ「地球温暖化の問題に地域から行動し、脱炭素社会を実現する」の実現に向けた施策を推進する個別計画に該当するものです。

2 計画期間

令和3（2021）年度から令和12（2030）年度までの10年間

3 目標(区域施策編）

【温室効果ガス削減目標】

2030年度温室効果ガス削減目標2013年度比51%
2030年度温室効果ガス排出量目標(市民1人当たり) 2.8t－CO2以下

【再生可能エネルギー等の導入目標】

市域の2030年度再生可能エネルギー等の導入量2013年度比 1.9倍（7,971TJ以上）

【目指すべき将来像(将来目標）】

2050年度温室効果ガス排出実質ゼロ

4 目標（事務事業編）

【温室効果ガス総排出量の削減目標】

2030年度温室効果ガス総排出量削減目標2013年度比51%以上
※廃棄物起源の温室効果ガス排出量、ごみ焼却施設で発電した電力の地産地消による削減量を含む削減目標

【エネルギー起源二酸化炭素の削減目標】

2030年度二酸化炭素排出量削減目標2013年度比80％以上
※ごみ焼却施設で発電した電力の地産地消による削減量を含む削減目標

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【概要版】　
さいたま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）【概要版】

【計画書全文（分割ダウンロード）】　
表紙
市長挨拶・目次・第1章 計画改定の背景
第2章 地球温暖化を取り巻く動向
第3章 気候変動の現状と将来予測
第4章 計画の方向性
第5章 本計画の目標
第6章 緩和策に係る施策・取組
第7章 重点施策
第8章 促進区域
第9章 さいたま市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】 
第10章 計画の推進・進行管理
資料編
裏表紙