【旧計画】第4期さいたま市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】（令和6年3月　計画改定のため廃止）

第4期さいたま市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

本計画は、地域の温室効果ガスの実質的な排出抑制に積極的に寄与するため、市自らの事務・事業における温室効果ガスの排出抑制に向けてさらに取組を推進することを目的としています。
また、第2次さいたま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を踏まえ、市役所が一事業者として率先して温室効果ガスの排出抑制等を実行するための内容について抽出及び整理したものです。

計画の期間

令和3（2021）年度から令和12（2030）年度までの10年間

温室効果ガスの削減目標

■市役所全体

令和12（2030）年度までに平成25（2013）年度比で41%以上削減
※廃棄物起源の温室効果ガス排出量、ごみ焼却施設で発電した電力の地産地消による削減量を含む削減目標

なお、本計画は、国・埼玉県の温暖化対策やエネルギー使用の合理化に関する法令・条例と一体的な対策を講じることで、取組の実効性を高めるため、「省エネ法」において特定事業者として報告義務のある『市長部局』『教育委員会』『水道局』それぞれに目標を設定し、着実に取組を推進します。

■特定事業者別

市長部局
令和12（2030）年度までに平成25（2013）年度比で26%削減

教育委員会
令和12（2030）年度までに平成25（2013）年度比で37%削減

水道局
令和12（2030）年度までに平成25（2013）年度比で32%削減