さいたまＤＸ戦略2030

本市では、平成13年の合併以降、これまで4次にわたる情報化計画を策定し、行政サービスや業務のデジタル化を進めてきました。
また、令和3年3月には「さいたま市行政デジタル化計画」と「同アクション・プラン」を策定し、行政サービスの向上や業務の効率化に取り組んできました。
さらに、令和3年8月には「DX推進に向けた当面の重点事項」を定め、本市がDXを通じて目指す姿と、その実現に向けた取組方針である「さいたまデジタル八策」を示しました。

このたび、これまでの計画の期間満了と総合振興計画の見直しに合わせて、これまでの取組の成果や社会環境の変化を踏まえ、今後のDX推進の方向性をより明確にするため、本市ＤＸ推進の内部方針として、「さいたまDX戦略2030」を令和8年9月に策定しました。
本戦略では、2030年を見据えて、「何を目指し、どのように取り組んでいくのか」を示し、引き続き市民サービスの向上と持続可能な行政運営の実現に向けてDXを推進していきます。

（概要版）さいたまＤＸ戦略2030（PDF形式 827キロバイト）
（全体版）さいたまＤＸ戦略2030（PDF形式 6,114キロバイト）

基本使命（MISSION）

デジタル技術やデータを活用して、新しい時代の市民ニーズに応える効果的で効率的な行政運営を行うとともに、地域社会のデジタル化を推進し、誰もが安全・安心にデジタル技術を活用できるよう、セキュリティを確保しながら、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現を目指します。

目指すべき姿（VISION）

Ⅰ　行政サービスを受けるために必要な市への手続等によって発生する市民の負担を可能な限り減らす

市役所や区役所へ行くための移動の負担や、平日の開庁時間に合わせて手続をしなければならない不便さ、申請方法や対象者の条件が分かりにくいといった負担をできる限り減らし、誰もが利用しやすい行政サービスを目指します。

Ⅱ　多様な主体と連携しながら（官民共創）、 地域社会のデジタル化を推進していくことにより、市民一人一人の生活環境を、日々豊かで自由なものにしていく

行政サービスのデジタル化を進めるだけでなく、市民、地域の団体や企業などさまざまな主体と連携しながら、地域社会のデジタル化を推進します。
これにより、市民一人ひとりがより便利で快適な生活を送れる環境づくりを進めます。

Ⅲ　業務そのものの見直し（BPR）を前提に、 データの活用やデジタルツールの導入によって、効率的かつ的確で、かつ職員満足度も高い持続可能な行政を実現する

少子高齢化の進展や将来の人口減少を見据え、限られた資源の中でも質の高い行政サービスを提供し続けることが求められています。
そのため、業務の進め方そのものを見直しながら、データの活用やデジタルツールの導入を進め、効率的で的確な行政運営と職員が働きやすい環境づくりの両立を目指します。

 Ⅳ　時代の変化や新たな危機にも迅速に対応しうる柔軟かつ堅牢なデジタル基盤及び体制を構築する

近年多発する自然災害やサイバー攻撃など、さまざまなリスクに対応できる体制づくりが重要になっています。
そのため、新たなデジタルサービスを導入する際には安全性を十分に確認するとともに、災害時や緊急時でも安定して行政サービスを提供できる、安全で信頼性の高いデジタル基盤の整備を進めます。

行動指針（VALUE ）　さいたまデジタル八策

　DXを着実に進めるため、目指す姿の実現に向けた取組を8つの分野に整理しました。
　これらの取組方針を「さいたまデジタル八策」と名付け、DXを進めるための基本的な行動指針としています。

1. さいたま市のすべての手続きをデジタルへ
2. デジタルで支える新たなさいたま市民生活へ
3. 市民のデジタルへの道を拓くさいたま市へ
4. 市民の信頼の下、データが変えていくさいたま市へ
5. 災害にも強いデジタルを安心して使えるさいたま市へ
6. 様々な人と、ともにデジタル化を進めるさいたま市へ
7. デジタルで市民や世界とつながるさいたま市へ
8. デジタル時代の新たなさいたま市役所へ