【令和7年度の申請受付は終了しました】地域防犯カメラ設置助成金を交付します

予算上限に達したため、令和7年度の申請受付は終了しました

以下、参考として掲載します。

目的

地域が自主的に当該地域における犯罪を防止するために行う活動を支援し、犯罪のない安心で安全なまちづくりを図ることを目的としています。

地域防犯カメラ・・・地域における犯罪の防止を目的として、公道等の公共空間における不特定多数の人の動きを撮影するため、特定の場所に常設する画像記録装置を有する映像機器をいいます。

※地域防犯カメラを含む、市が設置等で関わるカメラは、原則、市のシステム上でマップ化し、自主防犯活動のほか、捜査機関からの問合せなどに活用します。（インターネット上には公開しません）
※地域防犯カメラの設置に際しては、必ず事前に「さいたま市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」をご理解いただき、プライバシーの保護や個人情報の取扱いに十分留意してください。
さいたま市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン（PDF形式 96キロバイト）

助成対象団体

自治会に助成します。（個人に対する助成ではありません）

助成対象経費

地域防犯カメラの購入費用・設置工事費用・（設置を示す看板設置費用）
※設置を示す看板は、市でステッカーを作成しお渡しします
※対象外となる経費
・各種許可申請費、機器の維持管理費用、移設・撤去費用
・施設の維持管理、私有財産の保護を目的とするカメラの設置費用
・レンタル、リースによる設置費用

助成率等

助成対象経費の合計額に4分の3を乗じて得た額
1台につき25万円を限度（100円未満の端数切り捨て）

設置に向けて

地域防犯カメラは万能ではなく、日頃の防犯活動を補完する一手段に過ぎません。設置検討を良い機会とし、改めて日頃の防犯体制を見直し、設置の必要性を検討してください。
設置に当たっては、その目的、設置場所、設置・維持管理に要する費用、地域の同意や許可手続き等を理解した上で準備を進めていただく必要があります。
　1.自治会内での合意
　2.カメラのおよその設置希望場所
が整った段階で、市民生活安全課までご相談ください。
※1.自治会内での合意は、申請時に総会・役員会の議事録等で確認します。設置後にトラブルになる事例も発生しています。設置に反対する方の意見にもしっかり耳を傾け、丁寧に合意形成を図ってください。