都市再生整備計画

1 概要

市町村は、都市の再生に必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき土地の区域において、都市再生基本方針（当該区域が都市再生緊急整備地域内にあるときは、都市再生基本方針及び当該都市再生緊急整備地域の地域整備方針。）に基づき、当該公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）を作成することができます。

2 都市再生整備計画事業

社会資本整備総合交付金における事業の1つであり、市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施する事業の費用に国の補助金が活用できます。

都市再生整備計画の作成

市町村は地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と目標を実現するために実施する各種事業等を記した都市再生整備計画を作成します。

交付金の交付

市町村が作成した都市再生整備計画が都市再生基本方針に適合している場合、年度ごとに交付されます。

事後評価

交付期間終了時、市町村は目標の達成状況等に関する事後評価を実施し、その結果について公表します。

3 都市再生整備計画事業の交付対象事業

基幹事業

広場、地域防災施設、人工地盤、カラー舗装・石畳、地域交流センター等

提案事業

市町村の提案に基づく事業、各種調査や社会実験等のソフト事業（一定の範囲）

4 都市再生整備計画事業の事後評価について

都市再生整備計画事業の交付を受けて実施した事業については、「都市再生整備計画事業事後評価実施要領」において、交付期間終了時に、市町村が事後評価を実施することが定められています。事後評価は、都市再生整備計画事業がもたらした成果等を客観的に判断し、今後のまちづくりを適切な方向に導くとともに、住民のみなさんにわかりやすく説明することを目的としています。

事後評価の実施にあたっては、学識経験者等で構成されるさいたま市公共事業評価審議会で、事後評価の手続きや評価結果の妥当性、今後のまちづくり方策等について審議を行い、最終的な評価結果を住民のみなさんに公表するとともに国に報告することとなっています。

事後評価のページは都市再生整備計画事業の事後評価へ。

5 さいたま市の都市再生整備計画