その他の連携

令和6年9月

JICA研修「気候変動への適応 」を受け入れました

気候変動に伴う地球温暖化は世界共通課題であり、気候変動枠組条約締約国会議においても、先進国及び開発途上国における適応策の重要性が言及されています。特に開発途上国では、当該国の地域別、セクター別の影響評価や脆弱性評価等をふまえた適応策の検討が課題となっていることから、これを支援するため、独立行政法人国際協力機構（JICA）では、課題別研修「気候変動への適応」コースを実施しております。この度、同研修の参加者10名（フィリピン、パキスタン、スリランカ、ツバル、バヌアツ、サモア、エジプト、エチオピア、ソマリア、コンゴ共和国）を受入、さいたま市の施策を共有しました。

（1）市長表敬訪問

JICA研修生が市長を表敬訪問しました。清水市長からは、歓迎のあいさつと、世界各地で気候変動の影響が大きくなっていることを認識していること、さいたま市にとっても気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出量を減らす「緩和策」と気候変動により生じる被害を回避・軽減させる「適応策」が重要であるとの発言がありました。JICA筑波の山口研修管理課長からは、視察受入に対する謝意が示されたほか、パキスタンのバロチスタン州のベバガー氏からは、気候変動のよる影響がすでに発生しており、これに対応する適応策や気候変動問題への取組を学び、自国の取組に反映させたいと、研修員を代表し発言しました。

（2）研修・視察

さいたま市の気候変動と適応、さいたま市緑の基本計画について、施策を説明するとともに、意見交換を行いました。
また、公民連携による都市の緑化の取組である「大宮ストリートプランツプロジェクト」や災害時に広域的な防災活動拠点として活用できるように設置された「さいたま新都心公園」を視察しました。

令和6年1月

「まつやま環境フェア」に出展

1月20日、21日に松山市で開催された「まつやま環境フェア」において、さいたま市の実施している食品ロス削減プロジェクト「Saitama Sunday Soup（あまった食材、スープにしちゃおう！日曜日はたべつくスープ！）」の展示をおこないました。
松山市では、家庭でできる身近なごみ減量の取組として、食品ロスや生ごみを減らす3つの工夫「生ごみ3きり（使いきり、食べきり、水きり）運動」を推進しています。
引き続き、他都市とも連携しながら、脱炭素社会の実現とSDGｓの達成に向けて取り組んでいきます。

日　時：令和6年1月20日（土）10時～17時
　　　　令和6年1月21日（日）10時～16時
会　場：アイテムえひめ　大展示場（松山市大可賀2丁目1-28）
「まつやま環境フェア」を開催しました／松山市ホームページ（新しいウィンドウで開きます）

さいたま市と松山市は脱炭素社会の実現とSDGｓの達成に向けて、連携協定を締結しています。

令和5年10月

「第22回さいたま市環境フォーラム」で松山市の取組を紹介

日　時：令和5年10月14日（土）10時～16時
会　場：さいたま新都心駅東西自由通路
第22回さいたま市環境フォーラムを開催しました！（新しいウィンドウで開きます）

さいたま市と松山市は脱炭素社会の実現とSDGｓの達成に向けて、連携協定を締結しています。

令和5年4月

野志克仁松山市長が清水市長を表敬訪問

この度、4月26日（水）に野志克仁松山市長が清水市長を表敬訪問しました。また、本市の駅前再開発及び子育て支援について視察するため、本市の文化芸術創造拠点「市民会館おおみや（愛称：RaiBoC Hall）」及び、子ども・家庭、地域の子育て機能を支援する、さいたま市子ども家庭総合センター「あいぱれっと」を訪問しました。
　今後も連携しながら、それぞれの市の発展のために取り組んで参ります。

さいたま市は、脱炭素社会の実現とSDGsの達成に向けて相互連携を図るため、2021年1月に松山市と協定を締結しました。2022年11月に開催した「さいたまサステナブル都市サミット～E-KIZUNAグローバルサミット～」では、松山市の松原剛史副市長にご登壇いただき、同市が脱炭素に向けて取り組む「松山サンシャインプロジェクト」や「エコ次亜プロジェクト」について発表していただきました。

関連するSDGs開発目標

令和3年1月

イクレイ（持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会）の会員都市であるさいたま市と松山市は、イクレイ日本を後見人とし、連携協定を締結しました。
（令和3年1月22日記者発表）松山市との連携に向けた協定を締結します　～脱炭素社会の実現とSDGsの達成に向けて～

両市はともに、ゼロカーボンシティを表明しており、SDGs未来都市にも選定されております。今後は、スマートシティやエネルギーを中心とした各分野において、それぞれの自治体が持つ知見や地域資源を活用し、相互連携を図るとともに、イクレイのネットワークを活用し、国内外の都市への情報発信をより一層推進していきます。

協定締結式

1　日　時　　令和3年1月28日(木曜日)　10時30分から10時50分まで
2　場　所　　さいたま市役所　消防庁舎3階　災害対策室
3　出席者　　さいたま市長　　　　　清水勇人
　　　　　　 松山市長　　　　　　　野志克仁　様
　　　　　　 イクレイ日本理事長　　浜中裕徳　様
4　進　行　　イクレイ日本事務局長　内田東吾　様
5　その他　　昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、さいたま市、松山市、イクレイ日本をオンラインで接続し、実施しました。

連携内容

(1)スマートシティ及びエネルギーを中心とする各分野における情報の共有及び活用並びに地域連携に関する事項
(2)持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会（イクレイ）を通じた国内外との地域連携及び情報発信に関する事項
(3)安心・安全で快適・便利な環境未来都市の実現及び都市の活力維持・創造に関する必要な事項
(4)環境分野を中心とするSDGs達成に資する包括的な連携に関する事項

さいたま市と松山市との連携協定書（PDF形式 2,197キロバイト）

当日の様子

　
　▲会場の様子

　
　▲オンラインの様子
　（上段左：イクレイ日本 内田事務局長　上段右：松山市 野志市長　下段左：イクレイ日本 浜中理事長　下段右：さいたま市 清水市長）

令和2年2月

外務省気候変動課への訪問

1　日　　　時　令和2年2月28日（金曜日）
2　出　席　者　さいたま市未来都市推進部　

外務省国際協力局・気候変動課を訪問し、「E-KIZUNA Project」や「次世代自動車・スマートエネルギー特区」など、さいたま市の取組を紹介しました。
また、2021年度に開催予定の「E-KIZUNAグローバルサミット」に向けた意見交換を行いました。

外務省のツイッターでも紹介しています。

↓さいたま市の取組についてはこちら。↓
E-KIZUNA Project


さいたま市未来都市推進部　副参事（左）
外務省気候変動課長（中央）

令和元年3月

原田環境大臣への要望

1　日　　　時　　令和元年3月13日（水曜日）
2　出　席　者　　清水勇人　さいたま市長

原田　義昭　環境大臣を訪問し、持続可能な脱炭素社会の実現に向けて、「（仮称）E-KIZUNAグローバルサミット」に対する支援、また「電動モビリティの活用による地域の脱炭素化モデル」の構築に向けた協力および支援を要望する要望書を提出しました。

2015年に採択された温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」と、2018年に閣議決定された第5次環境基本計画により、我が国は温室効果ガス削減、さらには市域の「脱炭素化」を求められています。
本市では、2009年から持続可能な低炭素社会を目指した電気自動車普及施策「E-KIZUNA Project」を展開し、また、「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の指定を受けており、市の方向性が国の政策と合致しています。

このような背景をもとに、脱炭素化に先進的に取り組む自治体として、本市のこれまでの取組を国内外に向けて発信していくために、「（仮称）E-KIZUNAグローバルサミット」の開催や、「脱炭素化に資する多様な電動モビリティ普及」に向けて協力・連携を要望しました。



原田環境大臣への要望
環境大臣　原田義昭　氏（右）
さいたま市長　清水　勇人（左）

令和元年10月

イクレイ日本理事長との面会

1　日　　　時　令和元年10月30日（水曜日）
2　訪　問　者　イクレイ日本・理事長　　浜中裕徳　氏
　　　　　　　 イクレイ日本・事務局長　内田東吾　氏
3　場　　　所　さいたま市役所内

イクレイ日本の理事長、浜中裕徳氏と、事務局長の内田東吾氏が、市長を表敬訪問しました。

令和元年10月25日（金）に韓国・ソウルで開催された、「イクレイ東アジア地域理事会」において、「（仮称）E-KIZUNAグローバルサミット」開催に向けた清水市長のビデオメッセージが発信された旨の報告をいただきました。
さいたま市が目指す「人と人を絆で結ぶスマートシティ」の概念が、イクレイの掲げる5つの発展的道筋と一致することを共有し、2021年度の「（仮称）E-KIZUNAグローバルサミット」開催に向けて、イクレイから積極的な協力をいただけることを確認しました。

イクレイ東アジア地域理事会
イクレイでは、地域単位でのイクレイの活動を促進するための機関として、地域理事会を設けており、東アジア地域では、日本・中国・台湾・韓国の代表都市/機関にて構成されています。
昨年の活動の振り返りと、今後の地域活動について、意見交換が行われました。




イクレイ日本・理事長　浜中 裕徳　氏　（左）
イクレイ日本・事務局長　内田 東吾　氏　（右）
さいたま市長　清水 勇人　（中央）

平成30年10月

イクレイ世界事務局長と面会

1　日　　　時　　平成30年10月23日（火曜日）
2　出　席　者　　清水勇人　さいたま市長
3　場　　　所　　イクレイ世界事務局（ドイツ・ボン市）

ドイツ・ボン市を拠点とする「イクレイ世界事務局」を市長が訪問しました。
イクレイ世界事務局長のジノ・ヴァン・ベキン氏と面会し、本市の取組を紹介するほか、2021年度に開催予定の「（仮称）E-KIZUNAグローバルサミット」に向けて協力を要請。イクレイとさいたま市における相互協力に関する協定を締結しました。



↑イクレイとの協定締結の様子　　

↑イクレイ世界事務局長　ジノ・ヴァン・ベギン氏（左）との会談

 地域再生可能エネルギー国際会議2018への出席等

1　日　　　時　　平成30年10月22日（月曜日）～平成30年10月25日（金曜日）
2　出　席　者　　清水勇人　さいたま市長
3　場　　　所　　スイス・バーゼル市/ドイツ・フライブルク市

再生可能エネルギー国際会議2018では、フライブルク市長（ドイツ）・バーゼル市長（スイス）と面会し、「E-KIZUNA Project」をはじめとする本市の取組のトップセールスを行いました。また、ジェトロ・デュッセルドルフ事務所、独日産業協会を訪問し、経済分野における協力の確認、今後の都市間連携を確認しました。


↑バーゼル市長（兼市議会議員）　ルーカス・オット氏（右）との面会


↑フライブルク市長　マーティン・ホーン氏（右）との面会



↑ジェトロ・デュッセルドルフ事務所所長　渡邉全佳氏（右）

↑独日産業協会常任理事・事務局長　Dr.ユリア・ミュンヒ氏（中央）

平成25年7月

イクレイへの加盟

1　授　与　式　　平成25年7月21日（土曜日）
2　出　席　者　　清水勇人　さいたま市長　

イクレイ世界事務局次長を訪問し、会員証を授与されました。


　
↑イクレイ世界事務局次長との面会・記念品の贈呈