さいたま市の脱炭素先行地域の取組

目次

1　トピック

令和7年5月9日　「さいたま市ゼロカーボンシティ共創推進プラットフォーム」令和7年度全体会を開催しました
令和7年4月11日　「さいたま市ゼロカーボンシティ共創推進プラットフォーム」令和7年度全体会を開催します
令和7年3月31日　計画変更
令和7年3月26日　桜環境センターを活用した電力地産地消事業の対象施設を6施設から89施設に拡大します
令和6年8月9日　「さいたま市ゼロカーボンシティ共創推進プラットフォーム設立総会」を開催します
令和6年4月12日　さいたま市脱炭素先行地域における地域共生型モデル店舗（カインズ浦和美園店）が始動します
令和6年1月26日　脱炭素先行地域におけるエネルギーマネジメント事業に関する基本協定を締結しました
令和5年5月30日　日鉄エンジニアリング株式会社とグリーン電力の地産地消事業を開始します
令和5年5月22日　日鉄エンジニアリング株式会社と桜環境センターを活用した電力地産地消事業開始式を開催します。
令和5年5月10日　自治体向け「脱炭素社会の実現に向けたオンラインフォーラム～地域と共に創るカーボンニュートラルへの挑戦～」を開催します
令和4年11月15日　脱炭素先行地域キックオフシンポジウム「カーボンニュートラルな社会をめざしてーさいたま発の公民学によるグリーン共創モデルー」を開催しました
令和4年10月7日　脱炭素先行地域キックオフシンポジウム「カーボンニュートラルな社会をめざしてーさいたま発の公民学によるグリーン共創モデルー」を開催します
令和4年4月26日　さいたま市が脱炭素先行地域に選定されました

2　脱炭素先行地域とは

脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき環境省が公募する地域で、2030年度までに「民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ」などの要件を地域特性に応じて実現する地域です。2025年度までに少なくとも100か所の地域が選定される予定で、その第1回公募（令和4年1月25日～2月21日）が実施され、本市を含む26地域が選定（令和4年4月26日）されました。令和7年5月9日時点で、全国40道府県115市町村の88提案が選定されています。
 
環境省「脱炭素先行地域-脱炭素地域づくり支援サイト」

3　さいたま市の脱炭素先行地域における取組について

本市の提案は、2030年までに目指す地域脱炭素の姿として、「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」をコンセプトに、全国の自治体で実現可能な汎用性の高い「地域循環共生型の都市エネルギーモデル」と公・民・学それぞれが主体となって取り組む「先進的かつサステナブルなグリーン成長モデル」の創出を目指すものです。今後、「脱炭素先行地域」の取組を通じて、さいたま市域における公共施設や大学キャンパス、ビジネス・商業・住生活エリア等を対象に、それぞれが有する知見や地域資源（アセット）、デジタル技術などの先進技術の最大限活用に向けた連携・共創を図り、国の支援なども活用しながら、ゼロカーボンシティやグリーンキャンパスの実現に向けた取組を推進していきます。
　なお、本市は令和7年3月31日に計画変更を行っています。

・計画概要（令和7年3月31日計画変更後）
・計画提案書（令和7年3月31日計画変更後）
・さいたま市の脱炭素先行地域に関連したHP一覧

4　共同提案者

国立大学法人埼玉大学
学校法人芝浦工業大学
東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社