（令和7年3月26日発表）桜環境センターを活用した電力地産地消事業の対象施設を6施設から89施設に拡大します

さいたま市は、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて、再生可能エネルギーの利用拡大を目指し、各種取組を推進しています。令和5年4月18日に、日鉄エンジニアリング株式会社とグリーン電力の地産地消に関する連携協定を締結し、本庁舎等6施設へグリーン電力の供給をしています。令和7年度から対象施設を89施設へ拡大します。

 1　電力需給契約期間

令和7年4月1日から令和9年3月31日まで

2　契約相手方

日鉄エンジニアリング株式会社　

3　対象施設

本庁舎等89施設
対象施設一覧

4　事業概要

桜環境センターで、ごみ焼却の際に発電したグリーン電力（ＣＯ2排出実質ゼロの電気）を本庁舎等に供給し、地産電力による電気料金の安定化及び公共施設の脱炭素化を図ります。本取組によるＣＯ2削減効果は年間約11,000トンとなる見込みです。
併せて、対象施設においては積極的な省エネに取り組み、電力使用量の低減を図ります。

5　問い合わせ先

ゼロカーボン推進戦略課
課長：中園
担当：島田、石原、石月
電話：829-1317
内線：3132