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更新日付:2026年4月1日 / ページ番号:C013371
さいたま市では、妊婦健康診査費用の一部を助成しています。助成を受けるためには、「妊婦健康診査助成券」が必要です。
妊婦健康診査助成券は、妊娠届出時に母子健康手帳とともに配布している「妊産婦健康診査・新生児聴覚検査助成券」の綴り(つづり)にあります。
妊娠の届出・母子健康手帳の交付は、こども家庭センター妊娠・出産包括支援担当(各区保健センター内)で行っています。
令和2年4月から多胎妊娠の方に、妊婦健康診査助成券を5回分追加で交付しています。
詳細は「*多胎(ふたご・みつご等)妊娠の方へ*妊婦健康診査助成券の追加配布について」をご確認ください。
梅毒とは、梅毒トレポネーマという病原体により引き起こされる感染症で、主に性的接触により、口や性器などの粘膜や皮膚から感染します。また、一度治っても再び感染することがあります。
妊娠している人が梅毒に感染すると、母親だけでなく胎盤を通じて胎児にも感染し、死産や早産になったり、生まれてくるこどもの神経や骨などに異常をきたすことがあります(先天梅毒)。生まれたときに症状がなくても、遅れて症状が出ることもあります。
さいたま市は、初回の妊婦健康診査の際に、梅毒血清反応検査を受ける費用を助成しています(1番の助成券の検査項目に含まれています)。
梅毒の感染が拡がっています(リーフレット)(PDF形式 1,225キロバイト)
妊娠に気づいたらできるだけ早くに医療機関(産婦人科)を受診しましょう。
医療機関での妊娠の確認検査で妊娠が確認されたら、できるだけ早く、こども家庭センター妊娠・出産包括支援担当(各区保健センター内)で妊娠の届出・母子健康手帳の交付を受けましょう。
妊婦健康診査は、妊娠中の母体および胎児の健康状態を定期的に確認するために実施されるものです。
特に、貧血、妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病などの病気は、胎児の発育や母体の健康に大きな影響を与えるおそれがあるため、妊婦健診を通じてこれらを早期に発見し、適切に対応することが重要です。
妊婦健康診査では、妊娠週数に応じて問診や診察を行うほか、体重測定や血圧測定、尿検査などの基本的な検査を実施します。
さらに、血液検査や超音波検査などの医学的検査も行われますが、その内容は、医療機関の方針や、妊婦および胎児の健康状態に基づく担当医の判断により異なります。
妊婦健康診査の頻度は、国の告示(妊婦に対する健康診査についての望ましい基準)により妊娠週数に応じて以下のように推奨されており、妊婦1人につき出産までに14回程度です。
妊娠初期から妊娠23週まで:4週間に1回
妊娠24週から妊娠35週まで:2週間に1回
妊娠36週から出産まで:1週間に1回
(1)妊婦健康診査の受診日に、さいたま市に住民登録がある方。
※妊婦健康診査受診日に転出されている(される)方は対象外となります。ご注意ください。
(2)医療法に定める病院、診療所及び助産所等で、自費で受診した妊婦健康診査。
※母子健康手帳の交付日以降の妊婦健康診査を対象とします。
※妊娠判定のための診察や健康保険適用の診療、基本的な妊婦健康診査(診察、血圧測定、体重測定、尿化学検査 )を実施していない診療、文書料等は対象となりません。
さいたま市では、母子健康手帳を交付する際に、妊婦健康診査助成券、ならびに子宮頸がん検診、HIV抗体検査、HTLV-1抗体検査、性器クラミジア検査の助成券を配布しています。
助成券を委託医療機関でご使用いただくことで、記載されている検査項目について、公費負担を受けられます。
その他、注意事項等については、交付された妊婦健康診査助成券の綴りをご覧ください。
(3)住所の異動があった方はご注意ください
さいたま市へ転入された方
さいたま市の助成券が必要になります。詳細は各区役所保健センターまでお問い合わせください。
さいたま市から転出された方
新しくお住まいの市町村が発行する助成券が必要になります。転出日以降はさいたま市の助成券は使用できません。詳細は転出先の市町村へご確認ください。
助成金の支給金額は、自己負担をした費用の全額ではありません。定められた助成金額と自己負担をした額を比較して、少ない方の金額となります。
※助成金額は、助成券ごとに定められており、助成券を使用した場合の公費負担額と同じ金額です。助成金額を超えた費用については、自己負担となります。
※助成金額は、受診年月日の属する年度の額となります。
※助産所で妊婦健康診査を受診した場合、助成の対象は2.4.5.7.8.9.11.13.14の助成券のみとなります。
ア.妊婦健康診査助成券は母子健康手帳の交付を受けた時点から、出産前までの妊婦健康診査でご利用いただけます。助産所では、白色の助成券のみご利用になれます。
イ.妊婦HIV抗体検査助成券・子宮頸がん検診助成券は妊娠初期、HTLV-1抗体検査・性器クラミジア検査は妊娠30週ごろまで(妊娠後期)に、それぞれ助成券1~14のいずれかと併せて使用してください。
ウ.妊婦健康診査でかかった費用の総額から、助成券の金額が差し引かれます。差額については自己負担となります。
健診費用が助成券の金額を下回る場合、医療機関の窓口ではご使用いただけませんが、妊婦健康診査助成金制度をご利用いただくことで費用の助成が受けられます。
令和7年度委託契約医療機関一覧(PDF形式 707キロバイト)
委託医療機関とは、さいたま市が妊婦健康診査について委託契約を締結している医療機関をいいます。助成券は、委託医療機関以外では使用できませんのでご注意ください。
受診を希望している医療機関が委託医療機関になっていない場合でも、医療機関の了解が得られれば新規に委託契約することができます。年度途中からの契約を認めているため、随時更新しています。
里帰り出産等のため、委託医療機関以外で、助成券を使用せず自費で受診した場合は、償還払い制度をご利用ください。
最終の妊婦健康診査受診日(母子健康手帳の「妊娠中の経過」の最終記載日)の翌日から起算して1年以内。
※転出された方は、さいたま市民であった最後の妊婦健康診査受診日の翌日から起算して1年以内の申請期間となりますが、お早めにご申請ください。
ア.申請先
a.電子による申請
さいたま市電子申請・届出サービス(オンたま)からご申請ください。
b.郵送による申請
※郵送の場合は、消印有効です。また、期限の日が土日祝日の場合は、その翌開庁日を期限とします。
次のあて先にご郵送ください。
| 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市役所 母子保健課 母子保健係 |
【郵送の際の注意事項】
・封筒に「助成金請求申請書在中」と明記してください。
・差出し・配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便などのご利用をお勧めします。普通郵便で送付された書類の到達確認は、原則対応できません。
・郵送による申請の申請期限について、当日消印有効です。
・申請時同封されたクリアファイルやクリップ等の返却は致しかねますのでご了承ください。
イ.申請に必要な書類(郵送での申請の場合)
・次のaからfを揃えて、申請してください。
※電子による申請の場合は、電子申請画面をご確認下さい。
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申請書類 |
備考 | |
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a |
・記入上の注意事項は以下の記入例をご参照ください。 ・黒のペン又は黒のボールペンをご使用ください。 (書き直すことのできる筆記具(鉛筆・シャープペンシル・消すことのできるペン等)や修正液・修正テープの使用不可) |
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b |
申請に使用する未使用の妊婦健康診査助成券 |
・未使用のHIV・子宮頸がん・HTLV-1・クラミジア検査の助成券については、保険対象外で実施しているもので「基本的な妊婦健診(保険適応外)」と同日のものが対象です。 |
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c |
医療機関等が発行した領収書と明細書のコピー |
・領収書を紛失した場合は、さいたま市妊婦健康診査実施証明書を医療機関等に記載してもらってください。 |
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d |
検査したことが分かる書類のコピー |
・HIV抗体検査・子宮頸がん検診・HTLV-1抗体検査・性器クラミジア検査については受診日がわかる明細書などのコピー |
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e |
母子健康手帳の「表紙」、「妊娠中の経過」 のページのコピー |
・申請前に、「表紙」へ必要事項を記入してください。 |
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f |
振込先口座情報部分(通帳等)のコピー |
・申請者(保護者)名義の 口座名義、口座番号、銀行名、支店番号の記載がある部分のコピー |
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g |
(転出された方のみ)転出された先の住民票のコピー |
・転出された方は、さいたま市民であった最後の健康診査受診日の翌日から起算して1年以内の申請期限とさせていただきます。 |
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記入例 |
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参考 |
・書類提出の際は事前にご確認をお願いします(提出不要)。 |
【注意事項】
・申請書等は各区役所保健センター及び母子保健課にて配布しております。
・一度申請いただいたものを取り下げることはできませんので、ご注意ください。また、様式等のコピーが必要な場合には、申請書類の提出前に各自でお願いします。
ア.申請書類に不備があった場合
a.電子による申請
原則、ご登録いただいたメールアドレスあてにご連絡いたします。
b.郵送による申請
申請書に記載の連絡先あてにご連絡いたします。
イ.助成金の承認について
・申請後、妊婦健康診査費助成金の助成について承認した場合は、「さいたま市妊婦健康診査費助成金支給決定通知書」を申請者あてに普通郵便で郵送し、指定された口座に助成金を振込みます。
・申請書の受付から振込みまでは、約2~3か月かかります。
・「さいたま市妊婦健康診査費助成金支給決定通知書」の再発行はできません。
出産なびでは、地域やサービスの条件を設定して、分娩を扱う施設を検索することができます。
また、妊娠・出産に関わる一般的な情報の提供も行っているサイトです。
子ども未来局/子ども育成部/母子保健課 母子保健係
電話番号:048-829-1586 ファックス:048-829-1960