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更新日付:2023年8月28日 / ページ番号:C000082

経済政策課の紹介

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住所 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市役所
電話 048-829-1363(総務係)
048-829-1401(経済企画係)
048-829-1362(支援係)
ファックス番号 048-829-1944
経済政策課は、地域の産業振興に係る施策の企画及び総合調整等を行っています。

課の主な事務

≪ 経済政策課 ≫

  • 産業振興に係る施策の企画及び総合調整に関すること
  • 産業振興ビジョンの推進に関すること
  • 市内の企業の支援に関すること
  • 中小企業資金融資に関すること
  • さいたま商工会議所との事業連携に関すること
  • 公営競技に関すること
  • 公益財団法人さいたま市産業創造財団との連絡調整に関すること
  • 産業文化センターの管理に関すること
  • 東日本連携に関すること
  • にぎわい交流館いわつきの管理に関すること

≪ 産業振興会館 ≫

  • 館の管理及び運営に関すること
  • 館の使用許可申請の受付に関すること
  • 使用料の収納に関すること

≪ 計量検査所 ≫

  • 特定計量器定期検査及び立入検査に関すること
  • 適正計量管理事務所の指定に係る検査に関すること
  • 計量管理の指導に関すること

中小企業支援

中小企業の経営基盤強化、販路開拓や創業支援のため、市内の中小企業者及び創業者・創業予定者を対象に、本市の中小企業支援センターである「公益財団法人さいたま市産業創造財団」等と連携しながら、経営相談の対応や専門家の派遣、セミナーの開催等による総合的な支援を行っています。また、市内企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進のため、デジタル技術の普及啓発、各種補助メニュー等による総合的な支援を行っています。

  • 中小企業支援センター事業補助(創業及び新事業創出支援、経営相談、DX推進支援、新商品開発及びマーケティング支援)
  • 九都県市合同商談会

【公益財団法人さいたま市産業創造財団について】
リンク先 さいたま市産業創業財団

広域連携 

東京圏の指定都市であるさいたま市においても、将来的な人口減少、急激な高齢化に備えた地方創生の取組は必要です。特に交流人口を増やすため、新幹線が集結し、東京圏と連結する「東日本の玄関口」という強みを活かした取組として広域連携を実施しています。
北陸新幹線の延伸開業、北海道新幹線開業を契機とし、さいたま市と新幹線でつながる北海道、東北、北陸、信越、北関東の各地方の各都市と連携することにより、東日本圏域として交流を促進し、交流人口を増加させ、新たな経済圏の創出を目指します。

  • 東日本連携・創生フォーラムの開催
  • 東日本連携センターの運営
  • その他、東日本連携都市との連携事業

リンク先 東日本連携

SDGs

SDGsの理念を尊重し、経済・社会・環境の3つの分野を意識した経営活動を推進する市内企業を、本市が「さいたま市SDGs認証企業」として認証する制度です。
認証企業におけるSDGs経営の推進を支援することで、市内企業の持続可能な成長を後押しすると共に、地域経済の持続可能な発展や社会課題の解決を図ります。

  • SDGs企業認証審査会の開催
  • SDGsチェックリスト等の発行
  • SDGs認証企業の支援

リンク先 SDGs

中小企業資金融資事業

市内の中小企業者(個人、会社、NPO法人等)、市内で事業を始めようとする方(個人、会社)に事業に必要な資金を低利かつ円滑に調達していただくことを目的とした融資制度を運用しています。

リンク先 中小企業資金融資

地図情報

地図をご覧になる場合は、下記リンクをクリックしてください。(Googleマップが新しいウィンドウで開きます。) 

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/経済政策課 
電話番号:048-829-1363 ファックス:048-829-1944

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