さいたま市SDGs企業認証制度

さいたま市SDGs企業認証制度とは？

SDGsの理念を尊重し、経済・社会・環境の3つの分野を意識した経営活動を推進する市内企業を、本市が「さいたま市SDGs認証企業」として認証し、SDGsに取り組む市内企業の経営支援を行う制度です。
認証企業におけるSDGs経営の推進を支援することで、市内企業の持続可能な成長を後押しするとともに、地域経済の持続可能な発展や社会課題の解決を図ります。
※制度の詳細は、募集のご案内をご覧ください。

令和6年度認証制度改正ポイント

令和6年度に認証制度を一部改正しました。
改正にあたり、チェックリストの認証要件を変更しています。
【マストＳＤＧｓ】（ＳＤＧｓ推進マニュアル31ページ）
・9項目すべてに該当すること（※ただし、常時雇用する労働者が10名未満の場合、除外項目を除く8項目に該当すること）
【ベーシックＳＤＧｓ】（ＳＤＧｓ推進マニュアル34ページ）
・71項目のうち、50％を超える36以上の項目に該当すること （ただし、従業員がいない場合、対象となる51項目のうち、26以上の項目に該当すること）
【チャレンジＳＤＧｓ】（ＳＤＧｓ推進マニュアル59ページ）
・チャレンジＳＤＧｓ取組記入シートに、企業の理念・目標を1つ設定し、掲げた理念・目標を実現する為の取組を3つ以上設定すること
・1つ以上は「ビジネスを通じて課題を解決し、企業の持続可能な発展につながる取組」であること
・その取組について、取組確認シートにて3つの観点について説明すること

【令和6年度第1回募集は終了しました】さいたま市SDGs認証企業の募集について

【募集期間】
令和6年度第1回募集は終了しました。
※第2回募集開始は9月頃を予定しております。

【認証対象】
さいたま市内に本社、本店、支店等の事業所があり、申請日現在において通常どおり事業を営んでいる企業、個人事業主又は中小企業組合等
【認証条件】
さいたま市SDGsチェックリストにおいて一定の基準を満たす企業
（本市の附属機関である「さいたま市SDGs企業認証審査会」による審査を経て認証決定）
【申請にあたって】
申請書類（応募動機やチャレンジSDGsの取組記入シート、取組確認シート等）については、上記審査会において審査資料となります。
内容が伝わるよう、動機等は可能な限り詳しくご記載いただくとともに、チャレンジSDGsについてはSDGs推進マニュアルを参考にしながら、具体的に記載していただきますようお願いいたします。
※申請にあたり、説明会への参加、相談を推奨しておりますので、訪問等をご希望の場合は経済政策課までお問い合わせください。

認証の主なメリット

・事例集や展示会出展等の企業PR支援
・認証企業や市内外のSDGs実践企業が集う「SDGs企業コミュニティ」への参加
・専門家派遣の実施による個社別支援
・認証企業向けの「SDGs企業支援資金融資」による金融支援 等

（説明会は終了しました）【令和6年度第1回】SDGs企業認証制度説明会

令和6年度第1回目ＳＤＧｓ企業認証説明会は終了しました。
当日の内容をアーカイブで視聴できますので、ＳＤＧｓ認証制度理解にご活用ください。

【プログラム1　企業とＳＤＧｓの関係について】
https://youtu.be/2tD18Hj1iok（新しいウィンドウで開きます）

【プログラム2　さいたま市ＳＤＧｓ企業認証制度について 】
https://youtu.be/xuDj-MbXuog（新しいウィンドウで開きます）

【説明会資料】
プログラム1　企業とＳＤＧｓの関係について
プログラム2　さいたま市ＳＤＧｓ企業認証制度について

認証を受けるためには？

【申請書類作成までの参考例】

さいたま市SDGs推進マニュアル、制度要綱を参照のうえ、以下の書類を「さいたま市経済政策課宛て」提出してください。
※書類提出後、内容の確認のためお電話や訪問をさせていただく場合もございます。
【提出書類】
1.申請書（様式第1号）
2.誓約書（様式第2号） ※手書きでない場合押印が必要です。（お送りいただくものは押印したものをスキャンしたPDFデータで構いません）
3.チェックリスト(様式第3号)
4.（法人）登記事項証明書、（個人事業主）開業届（控え）
※支店登記されていない場合や開業届がない場合は、直近事業年度の申告書や法人市民税の納付領収書等で市内に事業所があることを確認できる書類を提出してください。
5.（法人）直近事業年度の「法人税申告書（別表一）」、（個人事業主）直近の「所得税及び復興特別所得税の申告書（第一表）」
※税務署の受付印または電子申告で受領したことが分かるもの（写し）を添付してください。
6.パンフレット等の申請企業の事業内容を紹介するもの
【提出方法】
電子メール、郵送又は持参
【書類提出先】
（電子メールの場合）
keizai-seisaku(at)city.saitama.lg.jp
※(at)は@に置き換えてください。
※電子メール、郵送、持参どの場合で提出する際も様式第3号についてはエクセルファイルを電子メールでご提出ください。
（郵送又は持参の場合）
〒330-9588
さいたま市浦和区常盤6-4-4
さいたま市経済局商工観光部経済政策課 支援係 宛て
※持参される場合は、さいたま市役所本庁舎5階まで
※メールまたは郵送でご提出いただいた場合は、到達確認のご連絡（電話またはメール）をお願いいたします。

「さいたま市SDGs推進マニュアル」（企業向け）

さいたま市SDGs推進マニュアル
SDGsの取組を実践したい又は深化させたい企業のハウツー本となる、市独自のマニュアル本で、企業がSDGsに取り組むための教科書及び「さいたま市SDGs企業認証制度」に応募する企業の手引きとして活用することができます。具体的には、本市の認証制度や本市のSDGsチェックリストの説明を記載しているほか、企業がSDGs経営を推進するためのステップを時系列でわかりやすく解説したり、本市のそのほかのSDGs関連制度や、埼玉県が実施するSDGs関連制度の概要を記載しています。

認証後の目標の変更について

目標の変更については第三者機関による審査を経て認証しているため、原則としてこちらの資料の条件に当てはまる場合のみ変更可能です。
目標の変更をする場合は事前に事務局（経済政策課支援係） までご相談いただいた上で
変更申請書を記載の上、経済政策課（keizai-seisaku(at)city.saitama.lg.jp）まで、メールで送付下さい。
※(at)は@に置き換えてください。

募集期間
新規認証企業募集期間のみ受け付けます
※「SDGs企業認証審査会」にて可否を決定いたしますので、変更決定までにお時間をいただきます。

その他

（1）認証申請企業情報の公表について
本制度の認証を受けた際には、申請内容（企業概要やチェックの状況、取組目標やKPI等）及び年度ごとに報告いただく取組状況を市HPで公表いたします。
（2）さいたま市CS・SDGsパートナーズ共同宣言について
本制度の申請をいただいた際には、さいたま市が実施している「さいたま市CS・SDGsパートナーズ」に共同宣言したものとして取り扱います。
（以下の図で示す、「認証」制度が「さいたま市SDGs企業認証制度」、「宣言」制度が「さいたま市CS・SDGsパートナーズ」となります。
さいたま市CS・SDGsパートナーズ制度については、こちらのページをご覧ください。
※SDGｓ認証を受けることで宣言をいただいたものとして、市都市経営戦略部からセミナー等の連絡がいくことがあります。
令和2年度に国が示した地方創生SDGs登録・認証等制度ガイドラインを参考に、以下のとおり埼玉県と連携しております。
・埼玉県SDGsパートナー（新しいウィンドウで開きます）