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更新日付:2025年1月10日 / ページ番号:C115764

(令和7年1月10日発表)「さいたま版スマートメーター実証プロジェクト ドライブバイ検針実証実験」に関する協定を締結します

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さいたま市は、水道メーターの検針データ取得に際して複数の通信方法を講じた効果検証を行う「さいたま版スマートメーター実証プロジェクト」を実施しています。令和7年3月からは政令指定都市初の試みとして、郵便配達時にスマートメーターとの通信を行う機器を携行し、移動中に検針データを収集するドライブバイ検針の実証実験を開始する予定です。この実証実験の実施にあたり、日本郵便株式会社、JPコミュニケーションズ株式会社、一般財団法人埼玉水道サービス公社と協定を締結します。

1 さいたま版スマートメーター実証プロジェクトとは

無線通信を用いた自動検針が可能な水道スマートメーターの利活用は、将来の労働力不足に備え、従来の水道メーター検針に替わる効果が期待されます。「さいたま版スマートメーター実証プロジェクト」では、スマートメーターを活用した市民サービスに取り組みつつ、実用化に向けたスマートメーターの付加価値を確認することを目指します。

2 ドライブバイ検針について

自動車、バイク等で走行しながら無線通信が可能な水道メーターのそばを通過する際、直読せずに通信端末機を使用して、検針指針を取得できる検針方式です。この方式により、検針作業に係る時間を短縮したり、施錠された門扉内や駐車車両の下など検針困難場所にあるメーターの検針ができるようになるなど、業務の効率化が期待できます。本実証実験では、美園地区の一部の水道使用者を対象に、郵便配達の業務を行う際に、水道メーターから1日毎の使用水量を取得して、さいたま市水道局アプリに配信する予定です。なお、実証実験段階であるため、水道料金の請求は、従来と同様に検針員が2か月に一度訪問して、計量した水量にて行います。
 

3 協定書

さいたま版スマートメーター実証プロジェクト ドライブバイ検針実証実験に関する基本協定書

4 協定締結式

(1) 日 時 令和7年1月21日(火曜日)14時00分から  
(2) 場 所 さいたま市水道庁舎
(3) 締結者 さいたま市水道事業管理者 小島 豪彦
       日本郵便株式会社 さいたま新都心郵便局長 加納 義彦
       JPコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 出西 信治
      一般財団法人埼玉水道サービス公社 理事長 蓬田 潔
      (敬称略) 
 

5 協定締結の当事者と主な役割

(1) さいたま市
実証実験フィールドの提供、スマートメーター機器等の設置、実証実験の効果検証
(2) 日本郵便株式会社
ドライブバイ検針を通じた指針等のデータ取得及び提供、ドライブバイ検針を活用した業務の検討・設計に関すること
(3)JPコミュニケーションズ株式会社
通信環境の提供・調整、ドライブバイ検針を活用した業務の検討・設計に関すること
(4)一般財団法人埼玉水道サービス公社
検針作業に係る各種システムの連携、WEB環境を通じた使用者サービスの提供

6 今後の予定

令和7年3月から令和8年3月まで、美園地区の一部にて実施予定
令和8年3月までに水道使用者に対するサービス向上や導入による有効性を検証
 

7 問い合わせ先

水道局業務部営業課
課長:星野 
担当:黒木、工藤、杉村
電話:048-714-3084
※取材を希望する場合は、1月17日(金曜日)17時までにご連絡ください。
 

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水道局/業務部/営業課 
電話番号:048-714-3084 ファックス:048-832-3344

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