性的マイノリティに関する取組

性的マイノリティとは

性的マイノリティは、性的指向や性自認を要因とする生きづらさを感じる人を指す言葉です。

性的指向について
どのような性の人を好きになるかということです。具体的には、恋愛や性愛の対象が異性に向かう異性愛（ヘテロセクシュアル）、同性に向かう同性愛（ホモセクシュアル）、男女両方に向かう両性愛（バイセクシュアル）などがあります。
また、恋愛感情や性的関心・興味が生じない人もいます。このような恋愛感情や性的関心・興味の有無や強さも性的指向の一つの現れといえます。
性的指向は、自分の意思で変えることができません。また、治療によって変えることができるものでもなく、そのような事柄でもありません。
性自認について
自分の性をどのように認識しているかということです。この認識は生物学的な性別と一致する人もいれば、一致しない人もいます。
また、「どちらでもない」「どちらの性別かわからない」という認識を持つ人もいます。
性自認が、身体の性と一致しない人や、どちらの性別にも違和を感じる人をトランスジェンダーといいます。

※性的マイノリティを表す言葉の一つとして、LGBTがあります。LGBTは、レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（性的指向が男性と女性のどちらにも向く人）、トランスジェンダー（心と身体の性が一致しない人）の頭文字をとった言葉です。
また、性的指向（Sexual Orientation）と性自認（Gender Identity）の頭文字をとりSOGI（ソジ又はソギ）という表現を使用する場合もあります。

性別に関わりなく誰もが安心して暮らせるまちを目指して

性的マイノリティに対する偏見や差別は、当事者の健康・教育・経済などに深刻な影響を与えるものです。
本市では、誰もが、性別に関わりなく一人ひとりが認められ、尊重され、個性や能力を発揮し、自分らしく安心して暮らせるまちづくりを目指し、「性の多様性」理解の促進や、性的マイノリティの支援に取り組みます。

さいたま市パートナーシップ宣誓制度

さいたま市パートナーシップ宣誓制度

性的マイノリティの方も活用できる制度など

同一世帯としての国民健康保険への加入
国民健康保険への加入は、住民票上の世帯を単位としていますので、同一世帯に住民登録されている方は、同一世帯の国民健康保険被保険者となり、別々に単身世帯として合わせて支払うよりも保険税が安くなる場合があります。
国民健康保険への加入

同一世帯での住民登録
同性パートナーの方も、生計が同一ならば、同一世帯として住民票が作成できます。
住民票・戸籍謄本など

里親について
同性パートナーの方も、里親になることができます。
里親になるためには

市営住宅及び市民住宅の申込み
さいたま市パートナシップ宣誓制度において宣誓を行ったパートナーシップの関係にある方々は、市営住宅及び市民住宅に申し込むことができます。
市営住宅

さいたま市営樹林型合葬式墓地利用者の申込み
遺骨（遺骨＋生前）申込は埋蔵する遺骨、生前2体申込については一緒に埋蔵される使用予定者について申し込めます。

病状説明、手術の同意
市立病院では、同性パートナーの方も、患者さんとの関係性が確認できれば、病状説明を受けることや手術の同意書に署名することなどができます。

さいたま市犯罪被害者等支援事業
犯罪被害者、そのご遺族・ご家族への各種支援事業について、さいたま市パートナシップ宣誓制度において宣誓を行ったパートナーシップの関係にある方々も対象者となります。
犯罪被害者やご家族、ご遺族への支援について

さいたま市の税証明交付請求時における委任状の添付又は提示の省略
さいたま市パートナーシップ宣誓制度において宣誓を行ったパートナーシップ等の関係にある方々の税証明の交付請求について、 同居のパートナー等に係るものに限り、宣誓書受領証の提示により委任状の添付又は提示を省略することができます。
※ただし、市内に住所を有している場合に限ります。
市税の証明書の窓口交付について

その他の取組

市職員の休暇制度
配偶者や配偶者の親族の育児や介護等のために利用できる休暇等について、パートナーシップの関係にある者及びその親族にも同様に適用します。

さいたま市職員互助会における給付
婚姻をした会員に対して給付する結婚祝金について、パートナーシップの関係にある会員に対しても給付します。

性の多様性に関する書籍の閲覧・貸出
パートナーシップさいたまでは、性の多様性に関する書籍の閲覧及び貸出を行っています。
蔵書一覧
閲覧及び貸出の方法

埼玉県の取組

令和4年6月定例県議会において、「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」が成立し、令和4年7月に施行されました。
埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例について

埼玉県では性的指向・性自認に関する悩みについて、県民の方が相談できる相談窓口を設置します。
「にじいろ県民相談」（埼玉県LGBTQ県民相談）について

埼玉県アライチャレンジ企業登録制度
性的マイノリティの方が働きやすい環境づくりを進めるため、指標によって性の多様性に配慮した取組の方向性を示すとともに、県内企業の取組状況を見える化するものです。
埼玉県アライチャレンジ企業登録制度について

九都県市の取組