市税の証明書の窓口交付について（キャッシュレス決済がご利用できます）

令和6年7月31日現在でご利用可能な支払手段

デジタル地域通貨についてお知りになりたい方はこちらからご確認ください。（新しいウィンドウで開きます）

税証明交付請求書等のダウンロード

税証明交付請求書は窓口にも配置しています。

個人の方

• 請求書（所得・課税（非課税）証明書、納税証明書など）／（English英語版） ／ 記載例

• 請求書（固定資産関係）

法人の方　※令和6年2月1日（木）から、請求書・委任状の様式が変更となりました。詳しくはこちらから。

• 請求書（営業証明書、納税証明書（法人）など）／ 記載例

• 請求書（固定資産関係） ／記載例

個人・法人共通

• 委任状 様式・記載例／（English英語版）
  ※委任者が法人の場合は、法人の代表者印の押印が必要です。

窓口における税証明書の請求方法

窓口での請求の際に必要なものは、次のとおりです。

(1)区役所、支所・市民の窓口で請求する場合

個人の方

法人の方

※1 「納税証明書（軽自動車税継続検査用）」は、該当車両の車検証の提示により、委任状なしで請求できます。
ただし、車検証に記載の住所・氏名が現在と異なる場合は、現在の住所・氏名が確認できる書類等が別途必要となることがあります。
※2 代表者の資格を証する書類がない場合は、法人の代表者印を押印した税証明交付請求書または法人の代表者印が押印されている委任状が必要となります。
※3 従業員証がない場合は、委任状（法人の代表者印の押印が必要です。）をご用意ください。

(2)郵便局で請求する場合

個人の方

※郵便局で取得できる証明書は、本人のものに限ります （同居の親族の方や代理人の方は請求できません）。

『本人確認書類』とは主に次のものを指します。

主な税証明書の種類・手数料・使用例など

個人住民税関係

使用例として、金融機関提出や扶養手続、幼稚園・保育園手続、授業料軽減手続、年金手続、入国管理局手続などがあります。

固定資産税関係

使用例として、売買等に伴う登記や相続の手続、金融機関提出などがあります。

※4 証明書の交付日が、その年度の法定納期限以前の場合は 、その年度と過去5年度分、交付日が法定納期限を経過した日以降の場合は 、その年度と過去4年度分の発行が可能です。
（法定納期限とは、地方税法等の規定により地方税を納付等すべき期限をいい、納期が分かれているものの第2期以後の分については、その第1期分の納期限をいいます。）
※5 郵便局では、固定資産税のうち償却資産に係る証明書の発行はできません。

法人関係

使用例として、車両の登録や官公庁の入札の手続などがあります。

納税証明関係 ※6

使用例として、金融機関提出や官公庁の入札の手続、入国管理局手続などがあります。

※6 税証明書は、金融機関等で納付いただいてから証明書に反映されるまでに、2週間から1か月程度かかる場合があります。納付後すぐに納付済金額の納税証明書が必要な場合は、領収証書をお持ちのうえ、区役所または支所・市民の窓口で請求してください。
※7 その年度が発行可能となるまでは過去3年度分のみの交付となります。その年度の発行可能日は納税証明書の種類により異なります。
※8 郵便局では、固定資産税のうち償却資産に係る証明書の発行はできません。

受付窓口・取扱日時

あらかじめスマートフォンで税証明書を請求し、指定した窓口で受け取ることができます。

（新しいウィンドウで開きます）