住宅宿泊事業（民泊サービス）について

民泊サービスについて

住宅を活用する宿泊サービス（民泊サービス）を提供する場合、住宅宿泊事業法（平成30年6月15日施行）に基づく届出もしくは旅館業法に基づく許可が必要です。

・住宅宿泊事業法の概要についてはこちら（観光庁民泊制度ポータルサイト）をご覧ください。
・旅館業法に基づく許可についてはこちら（さいたま市ホームページ）をご覧ください。

民泊制度コールセンターについて

観光庁では、健全な民泊サービスの普及を図るため、民泊制度に関するコールセンターを設置しています。民泊制度等に関する相談は、コールセンターをご利用ください。
電話番号　0570-041-389
受付時間　・平成30年3月1日から3月31日　9時から17時（平日のみ）
　　　　　・平成30年4月1日以降　9時から22時（土・日・祝日を含む毎日）
受付内容　・平成30年6月14日まで
　　　　　住宅宿泊事業に関する制度の内容や届出方法など
　　　　　・平成30年6月15日以降
　　　　　住宅宿泊事業に関する制度の内容や届出方法、住宅宿泊事業に関する苦情相談など　

コールセンターの概要はこちら（観光庁ホームページ）をご覧ください。

住宅宿泊事業法による届出について

住宅宿泊事業法に基づく民泊サービスを行う場合、埼玉県観光課への届出が必要です。法律の施行日は平成30年6月15日ですが、事前の準備として、平成30年3月15日から届出をすることができます。
問合せ先　埼玉県観光課　048-830-3959
埼玉県観光課ホームページ

標識の掲示について

民泊の届出をした事業者は、届出住宅ごとに、届出住宅門扉、玄関（建物の正面の入り口）等、公衆の見やすい位置に掲示することとされています。事業の形態により、3種類の標識があります

民泊サービスによるごみの処理について

住宅宿泊事業に係るごみは全て事業ごみとなります。処理方法等については、以下のページをご欄ください。

住宅宿泊事業（民泊）のごみについて

民泊サービスで食事の提供をお考えの方へ

住宅宿泊事業において食事を提供する場合は、食品衛生法に基づく許可が必要になる場合がありますので、事前に保健所食品衛生課にご相談ください。

食品等を取り扱う施設の営業許可について

消防法令適合通知書について

届出住宅は、消防法令に適合している必要があります。届出の際は、消防法令適合通知書を取得し、他の添付書類と併せて提出する必要があります。取得の手続きについて、以下のページをご欄ください。

・住宅宿泊事業（民泊）の消防法令適合通知書について

マンション管理規約について　

分譲マンションで民泊サービスを提供する場合、マンションの管理規約に民泊サービスの提供を禁止する旨の定めがないことが前提になります。民泊をめぐるトラブルや苦情を防止するため、マンション内での民泊を可能とするか禁止とするかを検討し、マンション管理規約で定めることを推奨しています。

・さいたま市のマンション管理支援について
・住宅宿泊事業に伴う「マンション管理規約」の改正について（国土交通省ホームページ）