さいたま市居住支援協議会について

1 さいたま市居住支援協議会の概要

居住支援協議会について
居住支援協議会とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」第51条に基づき、任意で設置することが
できる協議会です。
協議会の設置
さいたま市では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し、行政、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し
必要な措置について協議するため「さいたま市居住支援協議会」を令和元年8月30日に設立しました。
協議会の活動
年度ごとに総会1回・部会3回を協議会構成員で開催しています。
(1) 住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供等の支援に関すること。
(2) 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び居住の安定方策に関すること。
(3) 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する啓発活動及び民間賃貸住宅の賃貸人からの物件提供促進のための
環境整備に関すること。
(4) 入居者の居住の安定確保その他目的達成のために必要な事業。
協議会の構成員

協議会の事務局
さいたま市建設局建築部住宅政策課
リンク
居住支援協議会について（国土交通省）

2 セミナー・研修等

さいたま市居住支援協議会で開催したセミナーや研修会等です。
高齢者・障害者等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進のため、住宅セーフティネット制度や居住支援協議会の取り組み及び見守り等の支援制度を周知するとともに、行政、不動産関係団体、居住支援団体の連携強化を図るための交流会等を行っております。

＜令和7年度＞

■さいたま市居住支援研修会

■令和7年度さいたま市居住支援法人交流会

居住支援法人とは
居住支援法人とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
リンク
居住支援法人について

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＜令和6年度＞

■令和6年度さいたま市居住支援法人交流会

■居住支援セミナー

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＜令和5年度＞

■令和5年度第1回さいたま市居住支援法人交流会

■令和5年度第2回さいたま市居住支援法人交流会

■さいたま市居住支援研修会

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＜令和4年度＞
■令和4年度さいたま市居住支援法人交流会

■さいたま市居住支援研修会

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＜令和3年度＞
コロナ禍のため自粛

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＜令和2年度＞
コロナ禍のため自粛

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＜令和元年度＞

■さいたま市居住支援セミナー

3 ガイドブック・シート等

「さいたま市居住支援ガイドブック」
住宅確保要配慮者の入居に際して、家主や不動産事業者の皆様の不安の軽減が図られるよう、行政や関係団体、民間サービス等による支援の情報をまとめた冊子を作成しました。
住宅確保要配慮者への住宅提供の取組の際に、是非ご活用ください。

さいたま市居住支援ガイドブック（PDF形式 11,362キロバイト）

「さいたま市入居支援ガイドブック」
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居に際して、安心して住まい探しをしていただけるよう、住まいを探すうえで知っておいていただきたいことや、支援等の情報をまとめた冊子を作成しました。是非ご活用ください。

さいたま市入居支援ガイドブック（PDF形式 11,684キロバイト）

「入居者情報あんしんシート」
高齢者等の住宅確保要配慮者の入居にあたり、必要な支援や万一の際に必要な手続きを円滑に進めるために、不動産事業者・家主及びその他関係者が、入居者に関する必要な情報を共有できるよう、任意で入居者に記載していただくシートです。
ケアマネジャーや福祉関係団体等とも情報を共有することで、不動産事業者・家主の住宅確保要配慮者の入居に関する不安を軽減することにも役立ちますので、是非ご活用ください。
なお、ご利用の際は、「入居者情報あんしんシートの取扱いについて」をご確認下さい。

入居者情報あんしんシート（PDF形式 87キロバイト）
入居者情報あんしんシートの取扱いについて（PDF形式 40キロバイト）
入居者情報あんしんシート（記入例）（PDF形式 181キロバイト）

「緊急連絡先・連帯保証人お引き受けのお願いシート」
賃貸住宅の入居にあたり、親族等に緊急連絡先や連帯保証人の引き受けをお願いする際に活用していただくシートです。
制度内容やリスクへの対策を文書で読んでいただくことによって、相手方の不安を軽減し、円滑なお引き受けに役立てていくものです。

「緊急連絡先」お引き受けのお願い（PDF形式 44キロバイト）
「連帯保証人」お引き受けのお願い（PDF形式 82キロバイト）

4 家賃債務保証のご案内

家賃債務保証とは、入居希望者が賃貸住宅の契約を締結する場合に、家賃債務保証業者が借主の連帯保証人に近い役割を果たす制度です。
国土交通省では適正に家賃債務保証の業務を行うことができる者として、一定の基準を満たす家賃債務保証業者を国に登録する制度を設けています。
「家賃債務保証のご案内」は、国に登録している家賃債務保証業者のうち、埼玉県を営業地域としている業者について紹介していますので、ご活用ください。
家賃債務保証のご案内（PDF形式 235キロバイト）

5 住宅確保要配慮者の入居等に関する不動産店へのアンケート調査（令和2年度実施）

住宅確保要配慮者の入居の現状、入居を妨げる要因、必要とされる支援内容などを把握し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居に向けた支援の取組を進めるための基礎資料とするため、市内の不動産店へ令和2年度にアンケート調査を実施しました。
調査結果については「住宅確保要配慮者の入居等に関する不動産店へのアンケート調査報告書」をご覧ください。
住宅確保要配慮者の入居等に関する不動産店へのアンケート調査報告書（PDF形式 1,312キロバイト）

6 入居支援事業に関する協定の締結

令和4年3月に住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を推進するため、入居支援事業に関する協定を締結しました。
事業者による入居支援を通じて、高齢者、障害者及びひとり親世帯等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居機会の確保を図り、地域における居住生活等の安定向上及び福祉増進に寄与することを目的とします。

協定締結事業者
株式会社Casa（埼玉県指定居住支援法人：指定番号6）