住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）に係る補助について

　高齢者や障害者等の住宅確保要配慮者が住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）に入居するにあたり、収入が一定基準以下の者に対して、家賃債務保証を行う者と家賃債務保証契約を締結する際に要する家賃債務保証料、孤独死・残置物に係る保険料及び緊急連絡先引受けに係る費用（以下「家賃債務保証料等」）、住替え費用の一部を補助します。

1　住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅に係る補助について

〇対象となる住宅
　住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）
　・住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の概要については「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）とは（市ホームページ）」をご確認ください。
　・登録住宅は「セーフティネット住宅情報提供システム」で検索いただけます。

〇補助対象費用
　【家賃債務保証料等】　　
　　・家賃債務保証契約を締結する際に支払う保証料
　　・孤独死・残置物に係る保険料
　　・緊急連絡先引受けに係る費用

　【住替え費用】（令和7年4月より追加）
　　申請者（住宅確保要配慮者居住支援法人その他住宅確保要配慮者の居住の支援を行う者）が負担した以下の住替え費用
　　・引越し業者を利用した場合に支払う引越し費用
　　・礼金（月額賃料の1ヶ月分を上限）
　　・仲介手数料
　　・火災保険料
　　・鍵交換費用

〇補助額
　【家賃債務保証料等】　　　
　　6万円を限度とする額で、予算の範囲内　
　
　【住替え費用】
　　10万円を限度とする額で、予算の範囲内　

〇補助申請の要件
　【共通】
　　・当該入居者の収入（公営住宅法施行令（昭和26年政令第240号）第1条第三号に定める収入をいう。）が月額15万8千円を超えないもの
　　　又は次の1.から3.のいずれかに該当するものであり、かつ、当該入居者の収入が15万8千円を超え21万4千円（2.に該当するものにあっ
　　　ては、25万9千円）を超えないもの
　　　1. 子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者）又は妊娠している者がいるもの（以下「子育て世帯」）
　　　2. 同居者に18歳未満の子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者）が3人以上いるもの（以下「多子世帯」）
　　　3. 配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）を得て5年以内のもの（以下
　　　　「新婚世帯」）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　・入居者が、生活保護法（昭和25年法律第144号）第14条に規定する住宅扶助、生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第2条第
　　　3項に規定する生活困窮者住居確保給付金又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の
　　　自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）第14条第2項に規定する住宅支援給付を受給していないこと　
　【家賃債務保証等】
　　・家賃債務保証料等の額が適正な水準であること　
　　・家賃債務保証等を行う者及び賃貸人が、入居者に保証人（家賃債務保証を行う者を除く。）を求めないこと
　　・住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅で、管理開始から10年以内のものであること
　【住替え費用】
　　・住替え先の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の家賃が、住替え前の住宅の家賃よりも低額であること（入居するものが、子育て世帯・
　　　新婚世帯・多子世帯のいずれかに該当する世帯を除く。）

〇補助申請方法と必要書類
　1　申請者
　【家賃債務保証料等】
　　国の登録を受けた家賃債務保証業者又は住宅確保要配慮者居住支援法人及び保険業者
　　（参考）　　　　　　　
　　　・国の登録を受けた家賃債務保証業者一覧（国土交通省ホームページ）
　　　・住宅確保要配慮者居住支援法人一覧（国土交通省ホームページ）　
　　　・さいたま市内を支援事業区域としている居住支援法人についてはこちらをご確認ください。

　　【住替え費用】
　　住宅確保要配慮者居住支援法人その他住宅確保要配慮者の居住の支援を行う者
　　（参考）
　　　・住宅確保要配慮者居住支援法人一覧（国土交通省ホームページ）　
　　　・さいたま市内を支援事業区域としている居住支援法人についてはこちらをご確認ください。

　2　申請先　　さいたま市建設局建築部住宅政策課

　3　申請・添付書類
　　(1)　さいたま市住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅に係る補助金交付申請書　　　　　　　　　　
　(2)　住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の賃貸借契約書の写し　　　　　　　　
　(3)　住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅入居後の同一の世帯に属する者に係る住民票の写し　　　　　　　　
　(4)　住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅入居後の同一の世帯に属する者の前年の収入の状況を証明する書類
　　(5)　新婚世帯に該当する場合は、婚姻届受理証明書、戸籍謄本等の婚姻日等を証明する書類　　　　　　　　
　(6)　家賃債務保証等契約書の写しその他保証料等の金額を証明する書類　　　　　　
　　(7)　住替え費用を負担したことを証明する書類
　(8)　その他市長が必要と認める書類

　〇申請様式
　　　・申請書（様式第1号）（ワード形式 20キロバイト）　　