さいたま市において子育て世帯・若者夫婦世帯等が活用可能な住宅に関する支援について

子育て世帯・若者夫婦世帯等が活用可能な住宅に関する支援についてご紹介します。

お知らせ

2025年4月1日「子育て支援型共同住宅推進事業」の令和7年度募集が開始しました。
詳しくはこちら（新しいウィンドウで開きます）をご確認ください。
2025年2月7日「子育てグリーン住宅支援事業」のホームページが公開されました。
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2024年11月29日国土交通省より、「子育てグリーン住宅支援事業」に関する報道発表がありました。
詳しくはこちら（新しいウィンドウで開きます）をご確認ください。

1．国による支援

〇子育てグリーン住宅支援事業（住宅省エネ2025キャンペーン）

　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。

　詳しくは、国土交通省のホームページ（新しいウィンドウで開きます）及び子育てグリーン住宅支援事業の公式ホームページ（新しいウィンドウで開きます）をご確認ください。

〇先進的窓リノベ2025事業（住宅省エネ2025キャンペーン）

　既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減及び住まいの快適性の向上と、2030年度の家庭部門からのCO2排出量66％削減、「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現に貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減を促進することで関連産業の競争力強化・経済成⾧を実現し、くらし関連分野のGXを加速させることを目的とする事業です。

　詳しくは、環境省のホームページ（新しいウィンドウで開きます）及び先進的窓リノベ2025事業の公式ホームページ（新しいウィンドウで開きます）をご確認ください。

〇給湯省エネ2025事業（住宅省エネ2025キャンペーン）

　家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

　詳しくは、経済産業省のホームページ（新しいウィンドウで開きます）及び給湯省エネ2025事業の公式ホームページ（新しいウィンドウで開きます）をご確認ください。

〇子育て支援型共同住宅推進事業

　国土交通省では、共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対する支援事業である「子育て支援型共同住宅推進事業」を実施しています。
　詳しくは、国土交通省のホームページ（新しいウィンドウで開きます）及び子育て支援型共同住宅推進事業の公式ホームページ（新しいウィンドウで開きます）をご確認ください。

〇住宅ローン減税

　無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

　詳しくは、国土交通省のホームページ（新しいウィンドウで開きます）をご確認ください。

〇贈与税の非課税措置

　住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るため、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。

　詳しくは、国土交通省のホームページ（新しいウィンドウで開きます）をご確認ください。

2．埼玉県による支援

〇子育て応援分譲住宅認定制度

　戸建て分譲住宅団地における住宅の仕様や子育て支援サービスの提供など、ハード・ソフトの両面において子育てに配慮した戸建て分譲住宅団地を埼玉県が認定する制度です。

　詳しくは、埼玉県のホームページ（新しいウィンドウで開きます）をご確認ください。

　※令和7年3月31日をもって、新規申請の受付を終了しています。令和7年3月31日以前に取られた認定は、令和7年4月1日以降も有効です。

〇子育て応援マンション認定制度

　マンションの住戸内、共用部などの仕様や子育て支援サービスの提供など、ハード・ソフトの両面において子育てに配慮したマンションを埼玉県が認定する制度です。

　詳しくは、埼玉県のホームページ（新しいウィンドウで開きます）をご確認ください。
　※令和7年3月31日をもって、新規申請の受付を終了しています。令和7年3月31日以前に取られた認定は、令和7年4月1日以降も有効です。

3．さいたま市による支援

〇省エネ・断熱住宅普及促進補助金

　住宅でのエネルギー消費量を削減するため、省エネ機器の設置や断熱化の更なる促進を図るため、設置費用の補助を実施します。
　詳しくはこちらをご確認ください。

〇さいたま市入居支援制度

　高齢者や障害者、子どもを養育している者や新婚世帯等の民間賃貸住宅への入居が困難な方に対して、協力不動産店の情報提供を行う制度です。
　※家賃助成制度ではありません。
　詳しくはこちらをご確認ください。

〇さいたま市市民住宅（シビック住宅天沼）における家賃減額制度

　市民住宅とは、中堅所得者向けに、市が建設し供給する賃貸住宅です。

　市民住宅では、新婚世帯向け、多子世帯向け、子育て世帯向けの家賃減額制度を実施しています。

　詳しくはこちらをご確認ください。

〇さいたま市住宅ガイド

　さいたま市住宅ガイドでは、住まいに関する相談窓口や支援制度などについて、本市に限らず国や埼玉県も含めた様々な住宅に関する施策を掲載しています。住宅について何かお悩みを抱えている場合や、お問い合わせ先をお調べになる際にお役立てください。

　詳しくはこちらをご確認ください。

〇さいたま市既存住宅ガイドブック

　さいたま市既存住宅ガイドブックは、既存住宅の売買や維持管理の参考になるポイントや情報をまとめたものです。

　こちらにダウンロード版を公開しておりますので、ぜひご活用ください。
　※冊子版は作成しておりませんので、ご了承ください。

4．その他活用可能な支援

〇フラット35子育てプラス

　フラット35をお申し込みのお客様が子育て世帯または若年夫婦世帯である場合に、こどもの人数等に応じてフラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
　詳しくは、住宅金融支援機構のホームページ（新しいウィンドウで開きます）をご確認ください。

この記事についてのお問い合わせ

建設局/建築部/住宅政策課　
電話番号：048-829-1520 ファックス：048-829-1982

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