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ページ番号:J000116

お知らせ

応急仮設住宅の建設支援のため、令和6年能登半島地震の被災地へ職員を派遣します。

さいたま市空き家等対策協議会の概要、会議の開催予定及び開催結果を掲載しています。

未利用市有地を一般競争入札(公売)により売却するものです。

さいたま市空き家ワンストップ相談等事業として、地域の集まりを対象とした相続と空き家に関する出前講座の受付を開始します。

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が当該家屋又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から最高3,000万円が特別控除されます。

さいたま市では、公益法人やNPO法人と協働し、市民個々が抱える空き家等の相談に対して適切な助言・提案を行う相談体制を整備し、本市の空き家等対策を推進することを目的に空き家ワンストップ相談等事業を実施します。

空き家等の発生予防や適正管理・利活用の促進、管理不全な空き家等の解消などの施策を総合的、計画的に実施します。

さいたま市空き家等対策協議会の概要、会議の開催予定及び開催結果を掲載しています。

大規模地震によるブロック塀等の倒壊で、重大な事故につながる可能性があります。日頃からブロック塀等の点検を実施しましょう。

令和元年台風第19号の影響による住宅被害に関する住宅リフォーム事業者等の紹介

令和6年2月25日(日)に空き家のセミナーと無料相談会を開催します。