相続した空き家の譲渡所得の特別控除について

空き家の譲渡所得の特別控除

相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得からの控除が認められるものです。
本特例措置の適用を受けるには、いくつかの要件があります。制度について詳しくは、次の関連リンクをご覧ください。
No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例｜国税庁 (nta.go.jp)
住宅：空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除） - 国土交通省 (mlit.go.jp)

市への手続

さいたま市内に所在する相続物件を譲渡して本特例措置を受ける場合には、「被相続人居住用家屋等確認申請書」を市へ提出して、さいたま市長から確認書の交付※を受け、税務署での確定申告時に提出する必要があります。
なお、同一の被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等に対し、複数の相続人が特例措置を受ける場合は、各人が「被相続人居住用家屋等確認申請書」 を提出する必要があります。

＜注意事項＞
・確認書の交付には、1週間程度日数を要しますので、税務署への提出期限を考慮してできるだけ早めに申請をお願いします。
・確定申告前（2月～3月）は、申請件数が多くなるため、確認書の審査・交付までに、1週間以上日数を要する可能性がありますので、余裕をもって申請をお願いします。
・令和8年3月27日以降は、添付書類はすべてコピーでの提出が可能となりました（原本の提出を拒むものではありません）。
・添付書類は返却いたしませんので、申請者として控えが必要な場合は、あらかじめコピーしておいてください。
・申請人が複数（共有名義）の場合は、相続人ごとに「申請書」を作成する必要があります。なお、複数の相続人が同時に申請する場合は、添付資料は1部でも可とします。
・代理人が申請者本人からの委任を受けて、申請手続きを行う場合は、委任状が必要です。なお、委任状の様式の指定はございません。（参考様式はこちら）

●　譲渡日が　令和6年1月1日以降の場合　●

＜譲渡の時において耐震基準に適合する被相続人居住用家屋を譲渡する場合＞
申請書様式 被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-1）（令和6年1月1日以降の譲渡）
              被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-1）.pdf （令和6年1月1日以降の譲渡）
記入例 被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-1）（令和6年1月1日以降の譲渡）
様式1-1チェックシート（令和6年1月1日以降の譲渡）

＜家屋を取壊し若しくは除却後またはその全部が滅失後の敷地等を譲渡する場合＞
申請書様式 被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-2）（令和6年1月1日以降の譲渡）
              被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-2）.pdf （令和6年1月1日以降の譲渡）
記入例 被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-2）（令和6年1月1日以降の譲渡)
様式1-2チェックシート（令和6年1月1日以降の譲渡）

＜譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に家屋が耐震基準に適合、または家屋を取壊し若しくは除却またはその全部が滅失した場合における譲渡をする場合＞
申請書様式 被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-3）（令和6年1月1日以降の譲渡）
              被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-3）.pdf （令和6年1月1日以降の譲渡）
記入例 被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-3）（令和6年1月1日以降の譲渡）
様式1-3チェックシート（令和6年1月1日以降の譲渡）

●　譲渡日が　令和5年12月31日以前の場合　●　（様式が異なりますのでご注意ください）

＜家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合＞
申請書様式 被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-1）（令和5年12月31日までの譲渡）
　　　 　　被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-1）.pdf（令和5年12月31日までの譲渡）
記入例 被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-1）.pdf（令和5年12月31日までの譲渡）

＜家屋を取壊し等後の敷地等を譲渡する場合＞
申請書様式 被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-2）（令和5年12月31日までの譲渡）
                被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-2）.pdf（令和5年12月31日までの譲渡）
記入例 被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-2）.pdf（令和5年12月31日までの譲渡）
 

お問合せ、申請書提出先
さいたま市 環境局 環境共生部 環境総務課 環境政策係
住 所:〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4
電 話:048-829-1325（直通）
F A X:048-829-1991
Email:kankyosomu@city.saitama.lg.jp
※各区役所や支所等での書類の受付、申請に係る相談はしておりませんので、ご注意ください。

注）被相続人居住用家屋等確認書（様式1-1、1-2、1-3）は確定申告における提出書類の一つであり、
空き家の譲渡所得の特別控除の適否を判定するものではありませんので、ご注意ください。