国民保護法に基づく避難施設

避難施設について知る

　避難施設とは、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」第148条（避難施設の指定）及び第184条（大都市の特例）の規定に基づき、 武力攻撃事態等において、住民の避難及び避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するため一定の基準を満たす施設を当該施設の管理者の同意を得て、避難施設としてあらかじめ指定しているものです。

　また、避難施設のうち、爆風や破片等からの直接の被害を軽減するため、周囲の安全が確認されるまでの一時的な避難に活用するコンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設で市が指定したものを「緊急一時避難施設」としています。

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　　「内閣官房　国民保護ポータルサイト」とは、武力攻撃やテロ、弾道ミサイル発射などの緊急事態が発生した際に、国民が取るべき避難行動や国・地方自治体の取り組みなどの情報をまとめた政府の公式サイトです。

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さいたま市内の避難施設を見る

■民間施設

●　株式会社三越伊勢丹　伊勢丹浦和店

●　コミュニティプラザ・コルソ（浦和商業開発株式会社）

（令和8年6月時点　2施設登録）

■登録施設を募集しています！

　●指定避難所

　　さいたま市では、一部を除き災害対策基本法上の指定避難所と同一施設を指定しています。

　　西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区・岩槻区

　●地下道

　　※更新中につき、しばらくお待ちください。

■避難施設一覧　※緊急一時避難施設のみや民間施設を含む本市の避難施設一覧

　避難施設一覧（国民保護）（PDF形式 303キロバイト）

　現在登録されている、すべて避難施設一覧です。