国民保護の概要

国民保護とは

　国民保護とは、万一、武力攻撃や大規模テロがあった際に、国、地方公共団体、関係機関などが協力して住民を守るための仕組みです。

　国民の生命・身体・財産を守り、生活への影響を最小にするため、国・県・市などが連携し、「避難」・「救援」・「武力攻撃災害への対処」などの措置を行います。

　国民保護法（正式名称：武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」は武力攻撃や大規模テロが発生した際に、国民を守るために国や地方公共団体が果たすべき役割や避難・救援・武力攻撃災害への対処などの措置が規定されている法律です。

　武力攻撃事態等とは、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態をいいます。

　・武力攻撃事態：武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態

　・武力攻撃予測事態：武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態

　　着上陸侵攻、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4つの類型を想定

　武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて、多数の人を殺傷する行為が発生した事態またはその行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいい、後日武力攻撃事態に認定されるとこになる事態も含みます。

危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態、多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態、多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態、破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態の4つの類型を想定しています。

　弾道ミサイルや大規模テロなど事態が発生した場合の国民保護に係る情報の伝達は、Jアラート（全国瞬時警報システム）、エリアメール・緊急速報メールを通じて瞬時に住民へ緊急情報が伝達されます。

情報伝達のしくみ

　武力攻撃事態等において住民の避難及び避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するために、国民保護法　（第148条）に基づき、一定の基準を満たす施設を当該施設の管理者の同意を得て、避難施設としてあらかじめ指定しているものです。

総務局/危機管理部/危機管理課　
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