帰宅困難者一斉帰宅抑制対策推進事業者の紹介

帰宅困難者対策に積極的に取り組む市内事業者

東日本大震災を契機に首都圏では、官民を問わず従業員等の安全を確保するための新たな対策として従業員等が駅周辺や路上等で帰宅困難者になるのを防ぐ一斉帰宅の抑制などの帰宅困難者対策が求められています。
「帰宅困難者一斉帰宅抑制対策推進事業者」は、自社施設内に従業員を留めるための安全対策、備蓄の推進、安否確認手段の周知等の帰宅困難者対策に率先して取り組んでいます。
より多くの事業者が一斉帰宅抑制に取り組み、社会全体で帰宅困難者の発生を防いでいくことが重要です。

1 取組事例紹介

一斉帰宅抑制対策推進事業者が取り組んでいる従業員の一斉帰宅抑制など、帰宅困難者対策の具体的な事例を紹介します。

• 鹿島建設株式会社 関東支店
• 埼玉ダイハツ販売株式会社
• 埼玉トヨペット株式会社
• 障害者支援施設 しびらき
• 富士電機株式会社 北関東支店
• NPO法人エコシステムさいたま
• AGS株式会社
• 株式会社ロッテ 浦和工場
• 株式会社データ総研
• 応用地震計測株式会社

2 帰宅困難者一斉帰宅抑制対策推進事業者一覧

一斉帰宅抑制などの帰宅困難者対策に積極的に取り組む市内事業者は以下のとおりです（令和7年3月現在）。

登録事業者（五十音順）

従業員一定期間待機予定人数：合計 54,619人（令和7年3月現在）
※上記人数は、事業者が市内に有する事業所等の従業員等の人数の合計です。