令和6年度「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金

さいたま市補助金等交付規則（PDF形式 65キロバイト）　
R6スマートホーム推進補助金交付要綱（PDF形式 216キロバイト）
R6申請手引き（PDF形式 256キロバイト）
　さいたま市では、住宅でのエネルギーの「地産地消」や効率的な活用を目指すスマートホームの推進に向けて『創エネ・省エネ機器』設置の更なる促進を図るため、太陽光発電設備などの設置補助を実施します。

目次

　1．予算額
　2．受付・提出期間
　3．書類の郵送先
　4．補助対象（省エネ対策の種類・補助金額）
　5．交付申請に係る提出書類
　6．実績報告に係る提出書類
　7．変更・中止に係る提出書類
　8．よくある質問

1．予算額

　令和6年度予算額：1億6,500万円
【予算執行率】約40％　※次回更新は執行率60％到達時に行います。

　≪注意≫
　・現在、多くの申請をいただいているため、書類の到達から審査手続きの開始までに約1か月程度の時間を要しています。
　※上記の【予算執行率】は未審査分を含まない数値となっています。

　≪審査状況の確認に関するお問い合わせについて≫
　・お問い合わせの際は、事前に『到達日』を確認（各配達事業者の追跡サービス等にて ）のうえ、ご連絡ください。
　　到達日が不明の場合、未審査書類から該当書類を探すことが困難なため、確認をお断りさせていただく場合があります。
　・確認ができない場合でも、審査は順次進めておりますので、審査後の連絡をお待ちください。

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2．受付・提出期間

補助金の交付を受けるには、「交付申請書」「実績報告書」「請求書」の提出が必要になります。受付・提出期間内に必要書類を揃えて、事務局まで郵送（簡易書留など、到達したことが確認できる方法） にて提出をお願いします。
※書類に不備があると受付ができません。

申請受付期間

　令和6年6月17日(月)～令和7年1月31日(金)を予定しています。（閉庁日を除く）
　※先着順での受付となります。予算がなくなり次第、期間内でも受付は終了します。
　※予算残額が100万円を下回った場合、抽選による受付となります。
　※提出する書類については、「5．交付申請に係る提出書類」をご確認ください。

報告書提出期間

　交付決定通知書到着から令和7年3月21日（金曜日）まで
　（閉庁日を除く）
　※報告書提出時点で、申請者本人が省エネ対策の実施場所に住民票を有することが必要です。
　※提出する書類については、「6．実績報告に係る提出書類」をご確認ください。

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3．書類の郵送先

　〒359-0041
　埼玉県所沢市中新井1-864-1

　「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金事務局　宛

　※簡易書留など、到達したことが確認できる方法にて郵送してください。

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4．補助対象（省エネ対策の種類・補助金額）

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5．交付申請に係る提出書類

【申請書類】チェックリスト に記載されている以下の書類が必要です。

　1．補助金交付申請書（様式第1号）
　2．省エネ対策詳細表（様式第1号の2）
　3．補助対象経費内訳書（様式第1号の2 別紙）
　　※契約事業者が作成してください。（申請者本人は作成できません）
　　※添付できない場合、補助対象経費の計算根拠となる見積書（写し）の添付が必要です。
　4．建物の登記事項証明書又は評価（公租）証明書（写し）
　　（新築等で登記事項証明書等がない場合、建築確認に基づく確認済証（写し）又は検査済証（写し））
　　※登記事項証明書は、発行から1年以内かつ最新のもの。
　　※評価証明書又は公租証明書は最新年度のもの。
　5．契約書（写し）
　6．令和5年度のさいたま市 市民税・県民税納税証明書（写し）
　　※課税されていなかった場合は、所得・課税（非課税）証明書（写し）。
　　※令和5年1月1日の賦課期日に、さいたま市に住民登録がなかった方は不要。
　7．パネルのレイアウトが確認できる図面【太陽光発電設備の場合】
　8．蓄電池の容量がわかるパンフレット等【家庭用蓄電池の場合】
　9．掘削孔の深度等が確認できる図面【地中熱利用システムの場合】
　10．使用する塗料の日射反射率（近赤外波長域）が記載されているパンフレット等【高遮熱塗装の場合】
　　※「JIS K5675」適合品又は同等以上の製品であることがわかるもの。
　11．塗装面積が明記された書類【高遮熱塗装の場合】
　12．HEMS機器の仕様がわかるパンフレット等【HEMS機器の場合】
　　※ECHONET Lite搭載、創エネ・蓄エネ機器と接続できることがわかるもの。
　13．BELS評価書（写し）【ZEHの場合】
　14．売買契約書（写し）及び対象設備未使用証明書（様式第1号の3）【建売住宅の場合】
　15．契約事業者の法人登記事項証明書又は個人事業主の住民票の写し【市内事業者加算の場合】
　　※いずれも発行から1年以内かつ最新のもの。
　16．管理組合法人の登記事項証明書（管理者の場合は、管理規約、管理者の選任がわかる資料）【申請者が管理組合法人又は管理者の場合】

記入例（様式第1号、1号の2、1号の2 別紙、1号の3） を参考にしてください。

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6．実績報告に係る提出書類

【実績報告書類】チェックリスト に記載されている以下の書類が必要です。
※市からの補助金交付決定通知書が到達した後に提出する書類です。

　1．実績報告書（様式第8号）
　2．領収書（写し）又は「対象設備支払証明書」等の書類
　　※補助金申請者本人が、工事費用を全額負担したことが証明できるもの。
　　※参考様式「対象設備支払証明書」等を提出する場合は、契約事業者が作成したものが必要。
　3．住宅全景のカラー写真
　4．省エネ対策の実施が確認できるカラー写真
　　※ZEHの場合は、3.の提出があれば不要ですが、蓄電池と併用で補助金を申請している場合には、蓄電池の写真が必要。
　　※太陽光発電設備の場合は「太陽光パネルの写真」、HEMS機器の場合は「モニター（作動している状態のもの）」。
　　※参考様式「施工証明書」等を提出する場合は、契約事業者が作成したものが必要。
　5．住民票の写し
　　※「1.実績報告書（様式第8号）裏面『住民登録調査の同意について』」に同意の署名がある場合は不要。
　6．電力会社との電力受給契約を証する書類（写し）【太陽光発電設備の場合】
　　※「設置場所」「発電出力」「受給契約締結日」の3点が確認できるもの。
　7．工事前及び工事完了後のカラー写真【高遮熱塗装の場合】
　8．ZEH工事完了証明書（様式第9号） 【ZEHの場合】
　9．建物の底地番が確認できる書類（底地番証明書等）【建物の所在が区画整理事業地内の場合】
　　※申請時に登記事項証明書の提出があった場合は不要。
　10．補助金交付請求書（様式第11号）

　記入例（様式第8号、9号、11号） も参考にしてください。

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7．変更・中止に係る提出書類

省エネ対策の計画を変更する場合

　1．計画変更承認申請書（様式第5号）
　2．省エネ対策詳細表（様式第1号の2）
　　※変更後の内容を記載したもの。
　3．変更内容が確認できる書類（変更契約書、パンフレット等）

省エネ対策の実施を中止する場合

　・市からの補助金交付・不交付決定前に中止する場合
　　「補助金申請取り下げ書（様式第2号）」
　・市からの補助金交付決定後に中止する場合
　　「計画中止承認申請書（様式第5号）」

8．よくある質問（リンク）

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